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千座の置き戸 第十四回 -水子-2/3

毎月 1日と15日に塾HPに掲載しております 千座(ちくら)の置き戸

第十四回 元の文章はこちら
こちらのブログには私たちが慣れたかな遣いに変え、一部に読み仮名をつけたものを掲載いたします。
冒頭の和歌以降が更新部分です。


連載 千座の置き戸(ちくらのおきど)

           第十四回 水子

                    南出喜久治(平成26年11月1日記す)

まがたまは みづこのすがた うつすひな おほみたからの もとゐなりけり
 (八尺瓊勾玉は水子の姿映す雛大御宝の基なりけり)




 「優生」という言葉は、優生思想によるファシズム下で制定された、いわゆるナチス断種法を模してわが国で昭和15年に制定された「国民優生法」を連想させるとして、平成8年に「母体保護法」と法律名が改称されました。しかし、国民優生法は、優生手術(永久避妊手術)を定めましたが、医師の行う母体保護目的以外の中絶を厳禁し、優生手術の理由以外による医師の避妊手術について罰則を規定し、戦争遂行のための人的資源を確保するために、「産めよ殖やせよ」を推進して産児制限することを禁止したのです。
 このようなことは、列強に伍して祖国の滅亡を回避し、国家を存続させるための「国家保存本能」という本能原理からして当然のことだったのです。

 ところが、優生保護法(後の母体保護法)は、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」(第14条第1項第1号)の場合は堕胎(人工妊娠中絶)を認めるとする規定を定め、「経済的理由」という不遜で不道徳的な理由による中絶を奨励する「産児制限」を目的としたものですから、優生保護法(後の母体保護法)は、産児制限を禁止した国民優生法とは、真逆の考えなのです。

 これによって、わが国がアメリカに対して報復戦争をするための人的資源を枯渇させるために「胎児虐殺」を目論んだ法律ができたのです。

 しかし、極度の食糧難の時代が終わって、現在のように、奢侈(しゃし)で飽食の時代となり、食糧難の片鱗(へんりん)すら全くないときにおいても、これをさらに拡大解釈して、事実上無条件で中絶手術が敗戦直後のとき以上に頻繁に行われているのです。

 古い統計資料ですが、平成11年の統計でも、年間の中絶数は33万3330件で、そのうち、99.9パーセントが「経済的理由」で中絶しています。つまり、お金と欲望のために胎児を殺すのです。この年の出産数は、120万3147人でしたから、統計上でも全妊娠の21.7パーセントが中絶したことになります。

 この傾向は、年々益々強くなっていますので、女性の出産率が低下した現在でも、おそらく数十万人の「経済的理由」による中絶が行われて続けているはずです。

 妊娠の継続又は分娩が「身体的理由」により母体の健康を著しく害するおそれのあるものは当然であり、強姦などの犯罪行為による妊娠のような場合についても中絶することができることを選択的に認める必要はあります。やむをえずに妊娠中絶をすることの理由は様々ですが、「経済的理由」により「母体の健康を著しく害するおそれ」があるというのは一体どんな場合なのでしょうか。

 子供を産んだことで生活が困窮(こんきゅう)し、育児費用を捻出するために母親が飲まず喰わずとなって健康を著しく害する恐れがあるというような差し迫った危険がある場合があるとすれば、それは最終的には、子宝=国宝として国家がその育児を支援すればよいのです。


千座の置き戸 第十四回 -水子-1/3

毎月 1日と15日に塾HPに掲載しております 千座(ちくら)の置き戸

第十四回 元の文章はこちら
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連載 千座の置き戸(ちくらのおきど)

           第十四回 水子

                    南出喜久治(平成26年11月1日記す)

まがたまは みづこのすがた うつすひな おほみたからの もとゐなりけり
 (八尺瓊勾玉は水子の姿映す雛大御宝の基なりけり)


 水子(みずこ)とは、生まれて間もない赤子(あかご)を意味する言葉でした。母の体内で羊水に浮かんで育った胎児が分娩して生まれてきた水々しい子どもだからです。ですから、分娩前の胎児も分娩後の赤子も、人として認識され、ともに「水子」でした。
 ところが、出産後間もなく亡くなった子どもや、流産した子ども、中絶した子どもも「水子」と呼ばれるようになりました。それは、「流れる水」という自然な連想から、そう呼ばれるようになったのです。

 昔は、貧しさ故に赤子を「間引」することがあり、その罪悪感を薄めるために、7歳前の子どもは他界に戻れるとして、間引することを「子返し」とか「子戻し」などと呼んできた悲しい歴史があります。

 ところで、「青少年のための連載講座 祭祀の道」の「第五回 数へ年と正月」で詳しく述べましたが、分娩前の胎児や分娩後の赤子の姿は、三種の神器の一つである八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)そのものです。

 しろがねも こがねもたまも なにせむに まされるたから こにしかめやも
(白銀母金母玉母奈爾世爾麻佐禮留多可良古爾斯迦米夜母)

と、万葉集で山上憶良が謳(うた)ったように、ここから「子宝」という言葉が生まれ、神宝である三種の神器の勾玉と連なってきます。
 子どもは国の宝であり、これなくして国は存続しないのです。

 ところが、現在の法律を適用すれば、人は生まれたときは零歳とされます。この「零歳」という言葉は、実体のない「うつろ」を意味するものとして、何とも奇妙な響きではありませんか。

 その「零歳」という響きには、いかがわしさすら感じられます。祭祀の道の「第三回 供へ物と手向け物」でも触れましたが、一(ひ)から始まり、十(と)で終わらない生存は「ひと」ではありません。また、胎児はそれ以前であることから、理屈からすればマイナス年齢で表示されることになり、人としては認識されなくなりました。マイナス五ヶ月とかマイナス一ヶ月という胎児が居るということになります。

 そのため、間引されてきた時代以上に、現在では胎児の命は軽んじられ、人工妊娠中絶という堕胎手術に歯止めがなくなった昨今のおぞましい風潮が生まれる素地がここにあるのではないでしょうか。

 敗戦直後に、ベビーブームが起こりました。それは空前の食糧難であったから起こったのです。食糧難によって個体の生命維持が危ぶまれると、死ぬ前に子孫を残そうとする種族保存本能が強く働いたことの結果によるものです。しかし、それによってさらに食糧難が加速し、反米意識の高揚と米国に対する報復戦争への戦闘人員の増強を生む結果になることを恐れたGHQは、産児制限の立法を目論(もくろ)みました。

 アメリカでは宗教的倫理感から堕胎を禁じていますので、そのような立法をGHQが指示して成立させたということが暴露されると、自国においても批判の矢面に立つことになるので、そう言われないために、GHQの意向を受けて、これに迎合した傀儡議員たちが集まって議員立法の形式で「優生保護法」(昭和23年)を成立させました。この法律は、明らかに「胎児虐殺法」なのです。

テーマ : これからの日本
ジャンル : 政治・経済

子宮頸がんワクチン勉強会のご案内

平成25年4月1日から子宮頸がんワクチンの定期接種化による無償化で多くの子供たちが接種されましたが、平成25年6月14日に厚生労働省は子宮頸がんワクチン接種後の副反応の影響で積極的な接種の勧奨を控える判断をしました。

この子宮頸がんワクチン接種後、スポーツ万能であった女の子が手足が痺れ、家の中でも歩行器を使って歩かなければならない状態です。また不随意運動と言って自分の意識に関係なく、手足や身体が痺れ動きます。頭をハンマーで叩かれたような痛さに苦しむ子供たちもいます。

今回の講演は子宮頸がんという病気のこと、ワクチン以外の予防方法など。またこのワクチンの危険性、定期接種された経緯、接種中止できない理由など。産婦人科医と弁護士の視点から講演をして頂き、多くの市民の方に事実を知って頂きたいと思い、講演会を開催いたします。

sikyuukeiganbenkyou


平成26年11月16日
夕方6時開場 6時半開演~8時半終了(予定)

場所
吹田市津雲台1-2-1 
吹田市立千里市民センター2F大ホール
  場所案内

第一部 入江賢治先生 子宮頸がん検診普及の為に
第二部 南出喜久治先生 京都弁護士会所属弁護士
主催 吹田絆の会

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動画のご案内=児童相談所改善のための要望書=

児童相談所による拉致の問題について
10月15日に法務省と厚労省に要望書(陳情書)を提出、
記者会見が行われた際の動画をこちらでもご案内いたします。

ワクチンの問題と共に児童相談所による拉致、向精神薬問題に引き続き取り組む所存です。



児童相談所改善のための要望書の連名記者会見 パッチTV

千座の置き戸 -第十三回 児童相談所の正体-3/3

毎月1日と15日に國體護持塾HPに掲載しています。
千座の置き戸 
こちらのブログには仮名遣いを変更し一部に読み仮名をつけたものを掲載いたします。


連載 千座の置き戸(ちくらのおきど)

           第十三回 児童相談所の正体

                    南出喜久治(平成26年10月15日記す)

おやこまご たちかはりたる よよやから かはらぬものは いへのとこしへ
(親子孫立ち替はりたる代々家族変はらぬものは家督の永遠)



 ところで、児童福祉法が制定された翌年の昭和23年に、GHQの占領下で制定された「警察官職務執行法」が制定されますが、その第3条には、「迷い子」などを「保護」する規定があります。昭和23年というのは、児童福祉法が制定されたその前年の昭和22年よりも戦争孤児や浮浪児が激減した時期で、児童福祉法の補完(ほかん)として、行政警察作用としての「保護」制度が規定された訳です。この規定による「保護」は、24時間を超えてはならないもので、これ以上延長する場合は、簡易裁判所の裁判官による「許可」を必要とし、しかもその延長期間は「5日」を超えてはならないのです。
 この警察官職務執行法の「保護」こそが本来の「一時保護」であり、児童福祉法の「一時保護」は「長期保護」と名称を変更しなければならなかったはずです。いずれにしても、児童の「保護制度」について、児童福祉法と警察官職務執行法とは、著しくその制度と運用が異なり、現在もなお明らかに「二重基準」(double standard)になっているのです。

 しかも、児相の一時保護は、その殆どの運用において、親との面会と通信を全部制限する措置が執られています。これによって親子の「完全隔離」をするのです。どうしてそのようなことをするかと言えば、子どもが親元に帰りたいと希望することを親に知らせたくないからです。1か月でも長く子どもを拉致し続ければ、拉致報奨金が支給されて児相は利益を受けるからです。親元に帰りたいと強く要求する子どもが施設内で騒ぐと、施設の管理に支障を来しますので、これを押さえ込む必要があります。

 そこで、子どもに、大人でも副作用が懸念される向精神薬を投薬して、子どもを騒がなくさせるのです。

 児童虐待防止法が制定された平成12年に大量の向精神薬が認可されましたが、実際にあつた事案では、①オーラップ、②ミラドール細粒(さいりゅう)、③デパス、④リスパダール錠、⑤レキソタン、⑥デプロメール、⑦メプチン、⑧オノン、⑨ルボックス錠、⑩重質(カマグ一般名 酸化マグネシウム(カマ)、⑪レボトミン、⑫タスモリン、⑬ベンザリン錠、⑭ラキソベロン、⑮ホクナリン、⑯セルテクト、⑰キュバール、⑱アーテン、⑲強力レスタミンコーチゾンコーワ軟膏、⑳亜鉛華軟膏(あえんかなんこう)など児童に対して、危険な重い副作用のあるものを継続的に大量投薬しているのです。さらに、現在では、パキシル錠、エビリテァイ錠などの一段と危険で重い副作用のある劇薬の向精神薬を投薬するようになってきています。

 このようなことについては、昨年6月に福祉社会学会が発行した『福祉社会学研究10』の「児童養護施設の職員が抱える向精神薬投与への揺らぎとジレンマ」と題する論文に、には、その赤裸々な実態が暴露されています。

 「なんでも症候群」と言いますか、精神科や心療内科では、子どもに対して、多動性(たどうせい)症候群だとか、発達障害だとか、愛着障害などと勝手な病名を付けて、子どもを何でもかんでも病気として決めつけ、そのことを根拠にいろいろな薬を投薬するシステムが出来上がつてしまったのです。精神科医と薬屋(製薬会社)が結託して、向精神薬などを垂れ流し、大人も子どもリピーターにして巨大産業にのし上がってきました。前掲論文でも、アメリカでそのことは問題となっており、「問題症状のある子どもをおとなしくさせるために向精神薬を使用することは虐待行為につながる」と指摘されているのです。

 このようにして、親子が分断され家族が崩壊し、子どもの心身が壊されて行くのです。前回(「千座の置き戸」第12回「元号と皇紀と世界暦」)でも触れましたが、これは、ロシア革命においてレーニンの唱える家族制度の廃止を推し進めたアレクサンドラ・ミハイロヴナ・コロンタイという女性革命家の政策、すなわち、家族制度は、封建時代の産物であり、かつ、資本主義の温床であるとした上で、資本主義社会における女性労働者の増加により家族の解体が進み、共産主義社会では、さらにそれが促進され、家事と育児の社会化によって女性は解放されて家族は消滅するとする「女性解放論」を唱えて事実婚を奨励する政策が、時空を超えてわが国において、児相という尖兵によって、家族の解体によって個人主義を徹底させる革命政策以上のものが現代日本において推進され、祖国が解体されて行く姿なのです。
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