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千座の置き戸 -第15回  天皇の赤子-3/3

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 本日は最終回


足尾銅山鉱毒事件で農民のために奔走して議員を辞し、明治天皇に直訴した田中正造の行為を評価する一方で、山本太郎議員が今上陛下に手紙を手渡した行為を評価しないという、論理無視の喧(やかま)しい感情論を言う者も居ますが、そのような人たちは、田中正造の直訴状は幸徳秋水が書いたことを知っているのでしょうか。

 いずれにせよ、行為者の内心や思想は別として、相当の敬礼を守っているのであれば、現象面では、田中正造と山本太郎議員の行動に違いはありません。

 しかし、この両者に決定的な違いがあるのは、田中は、議員を辞して、誰でも可能な方法で直訴を行い、決して議員としての特権を行使して直訴したものではないのです。これに対して、山本議員は、園遊会参加者として特権を与えられ者が、その特権を利用して行ったということです。

 特権に便乗した行為であることを批判するのであれば当然に理解できますが、思想信条や手段方法だけによって峻別(しゅんべつ)できるものではないのです。

 虎ノ門事件を起こした難波大介(なんばだいすけ)の行為は、その外形的行為(犯罪行為)によって処罰されたのであって、もし仮に、難波大介が、田中正造と同様に書面によって相当の敬礼を守って直訴したのであれば、その内容が不敬罪に該当するものであっても、請願としては認められるべきであり、不敬罪としてのみ処断されるべきであるということになります。

 山本議員の行動のことで、「政治利用」という言葉が空虚に一人歩きしました。これについては、手紙を渡す行為自体が政治利用だとか、手紙を渡そうとしたことをマスコミが取り上げることを見越して行ったことがマスコミの利用を手段とした政治利用だなどの様々なことが言われましたが、このようなことは余りにも瑣末(さまつ)な議論です。

 よく考えてほしいのです。占領憲法こそが天皇を政治利用する構造になっていることを忘れてはならないのです。天皇は「国政に関する権能を有しない」とする象徴という美名の「傀儡天皇」の存在を認めることこそが政治利用の極地なのです。
 前にも述べましたが、占領憲法は、天皇を政治的アクセサリーとして利用した「お飾り天皇制」という特徴を持った「共和制憲法」を目指したものであり、天皇を政治利用することを本質とするものです。「臣民は天皇の赤子」とする帝国憲法と「天皇は国民の家来」とする占領憲法とでは雲泥の差があります。

 その根本的なところを批判せずに、個別の現象や人の行為を過大評価して、それが政治利用であるとか、政治利用ではないとかの議論をして大騒ぎするのは、占領憲法の効力論を論ずることなく、改憲だ、護憲だ、と有効を前提として大騒ぎしている構造と瓜二つの雛形となっているではないでしょうか。

 血盟団事件については、様々な評価に分かれていますが、祖国防衛権の行使という側面からすると、これを全否定することはできません。この事件を、祖国再生の行動原理の指針として捉えても、あるいは反面教師として捉えても、いずれでも結構ですが、血盟団事件を乗り越えなければ、祖国の再生はできないことを肝に銘じていただきたいと思います。

千座の置き戸 -第15回  天皇の赤子-2/3

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 本日は2回目


そして、北浦は、これに続いて、「山吹憲法ナドト失礼ナコトヲ申シマシテ、或ハ関係筋カラ私ハ叱ラレルカモ分リマセヌガ
(山吹憲法などと失礼な事を申しまして、あるいは関係筋から私は叱られるかも分かりませんが)・・・」
と発言しましたが、この「関係筋」とはGHQのことです。北浦は、GHQが立憲君主制憲法に偽装して共和制憲法を作ったことを「山吹憲法」という表現で指摘したのでした。

 ですから、占領憲法は、「立憲君主制の憲法」ではなく、「象徴」という全く実体のない美辞麗句(びじれいく)を用いた「共和制の憲法」であり、傀儡天皇(家来天皇)を「象徴」として規定するもので、天皇を共和制国家の単なるアクセサリーとすることを意味しているのです。いわば「お飾り天皇制」なのですから、本質的に天皇を「政治利用」したものなのです。

 従って、占領憲法を「憲法」であると認める輩からすれば、天皇の政治利用は占領憲法の根本精神であるとして、これをどんどんと推進すべきなのに、誰もこれを主張しないのは、余りにも不思議なことなのです。

 ですから、山本太郎議員が天皇を政治利用したと批判することは、占領憲法の精神からすれば、とんでもない「違憲」の主張であり、直ちに粉砕(ふんさい)されなければならないことだったのです。

 ところで、山本議員の天皇に対する直訴は、田中正造の直訴と同様か否か、請願法に照らして違法か否か、などという議論がありましたが、これらは、極めて次元の低い議論です。問題の本質は、そんなところにあるのではありません。
 そもそも、山本議員は、議員であるゆえに、園遊会という限定された特権的機会に参加できたのであり、この特権を附与したのは一体誰なのか、ということです。
 政治家や著名人などに限定し、その者だけに園遊会に出席できるという特権を付与するのは、天皇の赤子を「成果主義」とか「功名主義」によって公然と差別し、一視同仁(いっしどうじん)の大御心(おおみこころ)に悖(もと)ることなのです。

 園遊会の参加人数に制約があるのであれば、全国的に抽選にて平等の方法で選別すればよいのではないでしょうか。
 昨今の問題意識には、この視点が全く欠落しているのです。

 このことこそが重大問題なのであると初めに指摘したのが、血盟団事件で、元大蔵大臣である井上順之助を暗殺した小沼正であると私は思っています。
 小沼は、御大典(ごたいてん)の特別観兵式の日に青山で陛下の行幸(ぎょうこう)の列に出くわした際、洋服を着た者だけが沿道に通され、仕事着の法被(はっぴ)を着た職人の小沼は警官から沿道に出るのを阻止されました。

 身なりや外観的なもので社会的地位を判断されて差別されたのです。そのとき、小沼は、「私達だっても天皇の赤子じゃないか」と憤慨(ふんがい)したことが、井上日召(にっしょう)の血盟団事件に参加して、天皇と赤子とを隔てる特権階級を膺懲(ようちょう)することの動機の一つとなりました。

 小沼は、血盟団事件の裁判において、「私としては沿道に於(おい)ても天皇の行列を拝(はい)そうとするのを阻むのは天皇の御心ではない。中間に居る無理解なる役人達が阻止するのだと言う風に感じました。」と述べ、「今の特種特権階級なる者が、皇室と国民の中間に介在して、而(しか)して皇室をして国民の生活の中から分離して仕舞った、而して皇室の御聖徳(ごせいとく)は彼等によって中断させてしまった。」と獄中手記でも書いています。

千座の置き戸 -第15回  天皇の赤子-1/3

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連載 千座の置き戸(ちくらのおきど)

           第十五回 天皇の赤子

                    南出喜久治(平成26年11月15日記す)

たみくさに こびへつらひて えらばれし おみがうらでは たみをあなどり
 (民草(大衆)に媚び諂ひて選ばれし臣(政治家)が裏心では民(大衆)を侮り)


 前回(第十四回)では、水子(みづこ)や赤子(あかご)について述べましたが、今回は、天皇の赤子(せきし)について述べてみたいと思ひます。

 天皇の赤子とは、天皇(皇統)を親に見立て、臣民を子に見立てることからできた言葉です。そして、天皇の赤子である臣民には、孟子のいう「赤子の心」が求められるのです。

 天皇の赤子が、純真な「赤子の心」によって、やむにやまれぬ心で行動するとき、時と場合によっては天皇に対する「直訴」という行動様式をとることがあります。
 帝国憲法第30条によれば、「日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得(日本臣民は相当の敬礼を守り、別に定む所の規定に従い、請願をなす事を得る)」とありますので、請願という方法で天皇に奏上することは可能ですが、この手続を経ずに「直訴」することは、昔からよくありました。

 昨年10月31日の園遊会で今上陛下(きんじょうへいか)に直接に書簡を手渡すという、山本太郎参議院議員の行為があって物議を醸(かも)しましたが、これは、請願法による手続は経ていないとしても、相当の敬礼を守るという帝国憲法の定めた憲法事項を満たしていますので、請願法に関する規定に違反しているとしても帝国憲法自体には違反していないので違憲な行為ではありません。

 ところが、この行為について、天皇を政治利用したという批判が起こりました。しかし、これは、本当に天皇を政治利用したことだったのでしょうか。

 「天皇の政治利用」という言葉は、占領憲法下で生まれた言葉ですが、そもそも「天皇の政治利用」とは、占領憲法の本質であることを誰も指摘していません。
 占領憲法第1条は、「天皇条項」として喧伝(けんでん)されていますが、「この地位(天皇の地位)は、主権の存する国民の総意に基(もとづ)く。」とありますので、この条項は、「国民主権」条項であり、「天皇条項」ではないのです。主権者である国民が主人であり、天皇はその家来または傀儡(かいらい)であり、天皇の生殺与奪(せいさつよだつ)の権利は国民が掌握(しょうあく)しているのだと高らかに謳(うた)った「国民主権条項」として占領憲法の冒頭の第1条に掲げられているのです。

 昭和21年6月26日、帝国議会の衆議院帝国憲法改正案第一読会で、衆議院議員北浦圭太郎は、「八重、花ハ咲イテ居リマスルケレドモ、山吹ノ花、実ハ一ツモナイ悲シキ憲法デアリマス(八重、花は咲いていますけれども、山吹の花、実は一つもない悲しき憲法であります)」と発言しました。占領憲法は「山吹憲法」であると嘆いたのです。

 八重咲きの山吹(やへやまぶき)は、花は咲いても実が生らないのです。それと同じように、第1条から第8条までの8箇条の天皇条項と呼ばれているものには、元首たる天皇としての「実」がない憲法であるというのです。
 つまり、国民主権下の象徴天皇制(傀儡天皇制)定めた占領憲法は、立憲君主制憲法ではなく、実質的には共和制憲法に過ぎないと嘆いたのです。

元号訴訟 第一回口頭弁論 ご案内

「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」 滋賀で父子が提訴

こちらの訴訟のニュース 第一回口頭弁論が下記日程で開催されるそうですのでご案内いたします。

元号訴訟
第一回口頭弁論期
東京地方裁判所の第803号法廷
平成26年12月2日
午後1時30分~

千座の置き戸 第十四回 -水子-3/3

毎月 1日と15日に塾HPに掲載しております 千座(ちくら)の置き戸

第十四回 元の文章はこちら
こちらのブログには私たちが慣れたかな遣いに変え、一部に読み仮名をつけたものを掲載いたします。
冒頭の和歌以降が更新部分です。


連載 千座の置き戸(ちくらのおきど)

           第十四回 水子

                    南出喜久治(平成26年11月1日記す)

まがたまは みづこのすがた うつすひな おほみたからの もとゐなりけり
 (八尺瓊勾玉は水子の姿映す雛大御宝の基なりけり)



この「経済的理由」によって中絶ができるとする規定は、まさに露骨な個人主義というか、その最たるものとしての利己主義によるもので、ここには、「家族」とか「子宝」といふ観点は微塵もありません。胎児を生かすか殺すかという重大な問題について、母親のみの経済力だけで判断してはならないはずです。父親や家族の力を合わせても、それでも「母体の健康を著しく害するおそれ」があるか否かを判断しなければならないのに、「経済的理由」という曖昧な理由で、人口中絶を安易に認めてはなりません。

 ところが、この「経済的理由」の事実認定は、建前上は医師の認定によることになっていますが、実質的には何の証明も不要であり、私が携わった事件においても、妊婦が子供を育てる経済力がないと勝手に自己申告さえすれば安易にこれを受け入れて堕胎されてしまうのです。

 そもそも、医師に、妊婦の「経済的理由」による中絶の必要性を確実に認定できる能力があるというのでしょうか。
 医師の国家試験科目や研修に、経済的理由に関して判断する専門教科や実習はありません。これについては、医師は全く素人です。その素人の医師に、その判断を委ねることは許されるものではありません。

 ところが、医師にそれを委ねれば、医師に大きな「中絶利権」が転がり込みます。中絶手術は保険外医療として、闇から闇に医師の言いなりの金額を請求できるので、医師としては儲かるし、そのように安易に堕ろしてくれる医師に不逞なる妊婦らの人気が集まるという、持ちつ持たれつの胎児殺害システムが出来上がっているのです。これによって性風俗が乱れ、無責任に妊娠すると出産や育児が面倒であり、これまでの奢侈で奔放(ほんぽう)な生活を維持できないという身勝手な気持ちから、それを「経済的理由」であるかの如くすり替えて安易に堕胎し続けているのです。

 もし、少子化防止対策が必要であるとすれば、この野放図の中絶を止めさせればよいのであって、大きな予算を使ってまでの余計な対策は不要となり、その余計な対策費を育児手当とすればよいのです。これによって性風俗の乱れと、すぐに堕胎すればよいとする安易な風潮をなくして、家族の絆を深くすることができる一石二鳥の政策であるはずです。

 ところが、これまでの政府は、母体保護法第14条第1項第1号の「経済的理由」を削除せよとの我々の運動と提言を完全に無視し続けてきたのです。

 占領憲法では、第十章において、大仰にも「最高法規」と謳って、その第97条に、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」規定しています。

 ここで言う「将来の国民」とは、「胎児」を含むはずです。ところが、胎児を保護する法制度がなく、具体的には、前述のとおり、占領期から引き継がれた母体保護法第14条第1項第1号の「経済的理由」による人工中絶を野放しにして、産婦人科の巨大な闇利権と、これに便乗して戦後から始まった「水子供養」というトリクルダウンの宗教利権が根を張っているからです。

 ここで、占領憲法が素晴らしいとする人たちに提案したいと思います。もし、この占領憲法に正統性があり素晴らしいものであるとするのであれば、将来の国民である胎児を虐殺する母体保護法第14条第1項第1号の「経済的理由」を直ちに削除させるべきではないでしょうか。

 呉越同舟かも知れませんが、占領憲法真理教の皆さんは、この母体保護法の「経済的理由」条項の削除を私たちと共同して求めることが、占領憲法の理想を実現するはずですから、是非ともこの削除に向けて共闘していただきたいのです。もし、共闘を拒まれるのであれば、占領憲法真理教の「教義」と矛盾することになるはずです。

 私は、清濁併(せいだくあわ)せ呑んでも、反日勢力と共闘し、それによって共通の敵を打破することによって、一歩づつ祖国の再生に繋がることができると堅く信じているのです。
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