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日本国憲法(占領憲法)無効 理由について


本日のブログから、真正護憲論の中身、順番に日本国憲法(占領憲法)の無効理由について徐々にUPして参ります。本日は、まずは概要より

日本国憲法(占領憲法)は憲法として無効ではあります。ただ、大日本帝国憲法の第76条第1項「法律、規則、命令、又は、何等の名称を用いたるに拘らず、この憲法に矛盾せざる現行の法令は全て遵由(じゅんゆう)の効力を有す」という部分により、国際的な講和条約(この場合は、サンフランシスコ講和条約)の限度で認められます。
つまり、憲法としては、無効はあるものの、条約として認められるということなのです。

そもそも、何故、無効なのか?

 日本国憲法(占領憲法)は大日本帝国憲法より改正という形を取ってはいますが、規範国体(そもそものくにから(国柄)の成り立ち)というものが、最高、根本規範になるのです。ですので、どのような論理・手続きによったとしても、日本国憲法(占領憲法)は無効である上に、戦後の占領期間中にGHQこの占領憲法の制定と東京裁判(極東国際軍事裁判)を行い、日本の解体をしようとしたことは、歴史的事実なのです。

 この日本国憲法(占領憲法)が無効である理由をお話するに当たり、理論的に必要となる、大日本帝国憲法の条文を載せておきます。(仮名遣いを変えてあります)


第13条 : 天皇は、宣戦し、講和し、及び諸般の条約を締結す
第73条 第1項 : 将来、この憲法の条項を改正するの必要あるときは、勅命を以て議案を帝国議会の議に付すべし
第75条 : 憲法及び皇室典範は摂政を置くの間、之を変更することを得ず。
第76条 第1項 : 法律、規則、命令又は何等の名称を用いたるに拘らず、この憲法に矛盾セザル現行の法令は全て遵由の効力を有す

出典 『占領憲法の正體』 南出喜久治著

占領憲法の正體占領憲法の正體
(2009/04/03)
南出 喜久治

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