スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

千座の置き戸 第十四回 -水子-2/3

毎月 1日と15日に塾HPに掲載しております 千座(ちくら)の置き戸

第十四回 元の文章はこちら
こちらのブログには私たちが慣れたかな遣いに変え、一部に読み仮名をつけたものを掲載いたします。
冒頭の和歌以降が更新部分です。


連載 千座の置き戸(ちくらのおきど)

           第十四回 水子

                    南出喜久治(平成26年11月1日記す)

まがたまは みづこのすがた うつすひな おほみたからの もとゐなりけり
 (八尺瓊勾玉は水子の姿映す雛大御宝の基なりけり)




 「優生」という言葉は、優生思想によるファシズム下で制定された、いわゆるナチス断種法を模してわが国で昭和15年に制定された「国民優生法」を連想させるとして、平成8年に「母体保護法」と法律名が改称されました。しかし、国民優生法は、優生手術(永久避妊手術)を定めましたが、医師の行う母体保護目的以外の中絶を厳禁し、優生手術の理由以外による医師の避妊手術について罰則を規定し、戦争遂行のための人的資源を確保するために、「産めよ殖やせよ」を推進して産児制限することを禁止したのです。
 このようなことは、列強に伍して祖国の滅亡を回避し、国家を存続させるための「国家保存本能」という本能原理からして当然のことだったのです。

 ところが、優生保護法(後の母体保護法)は、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」(第14条第1項第1号)の場合は堕胎(人工妊娠中絶)を認めるとする規定を定め、「経済的理由」という不遜で不道徳的な理由による中絶を奨励する「産児制限」を目的としたものですから、優生保護法(後の母体保護法)は、産児制限を禁止した国民優生法とは、真逆の考えなのです。

 これによって、わが国がアメリカに対して報復戦争をするための人的資源を枯渇させるために「胎児虐殺」を目論んだ法律ができたのです。

 しかし、極度の食糧難の時代が終わって、現在のように、奢侈(しゃし)で飽食の時代となり、食糧難の片鱗(へんりん)すら全くないときにおいても、これをさらに拡大解釈して、事実上無条件で中絶手術が敗戦直後のとき以上に頻繁に行われているのです。

 古い統計資料ですが、平成11年の統計でも、年間の中絶数は33万3330件で、そのうち、99.9パーセントが「経済的理由」で中絶しています。つまり、お金と欲望のために胎児を殺すのです。この年の出産数は、120万3147人でしたから、統計上でも全妊娠の21.7パーセントが中絶したことになります。

 この傾向は、年々益々強くなっていますので、女性の出産率が低下した現在でも、おそらく数十万人の「経済的理由」による中絶が行われて続けているはずです。

 妊娠の継続又は分娩が「身体的理由」により母体の健康を著しく害するおそれのあるものは当然であり、強姦などの犯罪行為による妊娠のような場合についても中絶することができることを選択的に認める必要はあります。やむをえずに妊娠中絶をすることの理由は様々ですが、「経済的理由」により「母体の健康を著しく害するおそれ」があるというのは一体どんな場合なのでしょうか。

 子供を産んだことで生活が困窮(こんきゅう)し、育児費用を捻出するために母親が飲まず喰わずとなって健康を著しく害する恐れがあるというような差し迫った危険がある場合があるとすれば、それは最終的には、子宝=国宝として国家がその育児を支援すればよいのです。


関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。