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占領憲法は憲法として無効 -世界日報 8月15日より転載-

本日は 中秋、旧暦の8月15日でご先祖様をお祀りする日ですね。
さて、8月15日に 新聞 世界日報さんに 南出喜久治塾長が寄稿された文章を転載いたします。
元の分は正統かな遣いで書かれていますが、こちらのブログ用にはかな遣いを私たちの慣れたかな遣いにし、一部読み仮名をつけています。

占領憲法は憲法として無効

-八月革命説_の欺瞞性-

自己保身した敗戦利得者
昭和二十年八月に革命が起こったとする宮沢俊義の学説がある。

我が国は、同年八月十四日にポツダム宣言を受諾し、翌十五日に先帝陛下の終戦詔書が玉音放送により発布されたので、革命が起こったとするのは、それ以後のこととなり、これによって日本国憲法と称する被占領、非独立の時代に生まれた「憲法もどき」(占領憲法)が革命後の「憲法」として制定されたとするのである。
しかし、ポツダム宣言受諾以後に革命らしきものは起こっていないし、さらに、同日から同月三十一日までの「八月」には「革命もどき」らしいものは全く起こっていない。
また、翌月の九月二日に降伏文書に調印してGHQの占領を受け入れ独立を奪われた状態のまま昭和二十一年十一月占領憲法が制定されることになるが、それまでの期間においても「革命もどき」が起こったとする歴史的事実は全くない。

そもそも、「革命」というのは、国民国家における国民の自律的な政治変革の現象であって、外国による制服や占領という他律的な政治変革を意味しない。我が国は、昭和二十七年四サンフランシスコ講和条約が発効して独立を回復するまでは、GHQの軍事占領下にあり、独立が奪われていた状態であったから、民族的な自律的変革の余地は全くなかったのに、これを「革命」というのはあり得ないことである。
そのため、いまや、この「八月革命説」を主張する者は皆無に等しいが、これが被占領期には一世を風靡して、あれよあれよという間に、占領憲法が憲法として有効であるという世論を形成してしまつた。宮沢俊義を先頭として殆どの学者は、GHQに睨まれれば学者としての地位が守れないという自己保身のために国家を裏切り、占領憲法が憲法として無効であるとは言えず、官僚と政治家の全ても、パージを恐れて占領憲法を受け入れたのである。

ましてや、何も知らされていない国民からすれば、占領憲法を受け入れれば、食料が提供されて餓死することはないなどと大々的に喧伝(けんでん)するGHQ主導の「憲法普及会」という被占領下の暫定政府公認の組織による全国的な洗脳運動によって、すっかり騙されてしまつた。その洗脳運動は、驚くべき多額の国家予算が注ぎ込まれ、これに協力する者には、大きな経済的利得を与えたのである。飢餓に直面し、闇米などの闇物資がなければ命を保てない時代であり、闇
米を口にすることを拒んで、東京地方裁判所の山口良忠判事が餓死したように、食糧難に喘ぐ多くの国民がGHQ主導の洗脳運動に盲従することを非難することができない悲しい歴史的事実があったのである。

有効論は理論的に破綻ところが、この占領憲法が憲法として有効であるとすることが敗戦後の利得を享有して自己保身を実現しようとする学者や官僚や政治家などの「敗戦利得者」たちは、「八月革命説」に代わる詭弁を模索し、軽薄にも民法理論を借用して「追認説」とか「時効説」などのチンケな主張を編み出してきたが、これも理論的に破綻している。
いまこそ我々は、占領憲法が憲法として有効であると強弁して自己保身を図らうとする「国賊」を断固として膺懲する最終
決戦に挑むことを、今日のこの日に決意して実践しなければならないのである。
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