スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

真正護憲論の要旨 - 3/3

真正護憲論 -「生命尊重・母体保護法改正を求める『天使のほほえみ』講演会での南出喜久治先生の講演の要旨です。」
本日は2回目です。

真正護憲論の理論
1.占領憲法は憲法としては無効である。
2.明治憲法は生きている。
3.明治憲法76条1項の『無効規範の転換』を適用して、「無効の占領憲法を『講和条約』に転換し、講和条約の限度で有効で

無効の理由はたくさんあるが、大事な話をすると、「陛下ご自身が明治憲法の改正を発議しておられない」という事です。「明治憲法においては、陛下が改正の発議権(はつぎけん)を持っておられる。」「明治の議会では改正発議された案を修正する事ができないので、その案をイエスかノーかの二者択一しか出来ない」事になっていた。それが当時の憲法学会の定説だった。それは、議会で修正が限界無くできるという事であれば、陛下が発議された事を良い事に、全部をこうするというふうに変更する事も可能ではないかという危惧からだった。
明治憲法75条には「摂政の置かれる間は憲法及び典範は改定する事を得ず」と定めてある。つまり、「改定の発議は天皇御一身の一身専属的な権限だ」という事です。摂政以上の権能を持つGHQが占領している間に憲法を改正するという事は絶対に認められない事です。ハーグ国際条約上から言っても無効です。

「諸悪の根源、現憲法」というのは実に当(まと)を得ています。「拉致問題、領土問題、教育問題、母体保護法問題、全てその問題は占領憲法に行き着く。」
「憲法というのは自分の国だけで作る単独行為」です。それを「GHQから言われて、丁々発止とやっていくのは条約と一緒」である。吉田茂もこれは条約と一緒だと言っている。その講和条約の一環として締結されたという事に転換して、講和条約の限度で有効だというのは理に叶った理屈です。その下の法令も明治憲法に違反しない限度で維持することができるので、法的安定性は保たれることが保障されます。
復元・改正の法的根拠は、ポツダム宣言受諾時の終戦の緊急勅令(鈴木貫太郎内閣で草案作成)で可能です。「緊急勅令は法律と同等」です。「明治憲法の再生も、緊急勅令を使ったら良い。緊急勅令によってありとあらゆるものを補正して行けば良い」
「一番上に明治憲法が存在し、帝国憲法13条の講和大権に基いて、日本国憲法と称する転換された講和条約、東京条約が存在する。そしてその下で作られた法律や一般条約の法体系が存在する」そういう体系が正しい姿です。
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。