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真正護憲論の要旨 - 1/3

真正護憲論 -「生命尊重・母体保護法改正を求める『天使のほほえみ』講演会での南出喜久治先生の講演の要旨です。」
本日より3日に分けて掲載いたします。

真正護憲論の理論
1.占領憲法は憲法としては無効である。
2.明治憲法は生きている。
3.明治憲法76条1項の『無効規範の転換』を適用して、「無効の占領憲法を『講和条約』に転換し、講和条約の限度で有効である」とし、「占領憲法施行後にできた法律、裁判、行政処分等も明治憲法に反しない範囲で有効である」とする。


占領憲法が無効であり、その下で作られた法律等も無効とするのは、「革命」という事になるので、そういう状態を起こさないためには、生きている明治憲法の下の法令として生きている状態にしなければなりません。

「明治憲法がどうして生きていると言えるのか。生きているから我々は独立できた」のです。
もし、生きていないとすると、占領憲法第9条2項に「国の交戦権はこれを認めない」としているから講和条約が締結できず、独立できていないはずです。
「交戦権(戦争権限)というのは、宣戦布告、戦争遂行、戦争終結、講和までの一連の行為」を言います。
明治憲法にはこの交戦権がはっきり書いてある。「戦争を始める宣戦布告大権、戦争を遂行する統帥(とうすい)大権、戦争を終結する講和大権」です。「一般条約は独立国でないと締結できない。支配されて独立していない国家が独立する時結ぶのが講和条約」です。占領憲法に交戦権がなくとも講和・独立できたのは、明治憲法が生きていたからです。

 第一条は天皇条項と言われているが、実態は国民主権条項であり、天皇を家来として国民が主人であるという事を規定した条項です。こんなけしからん憲法が憲法として認められますか。
明治憲法では皇室典範と明治憲法が同列になっていたが、現状では皇室典範が占領憲法の下に位置づけられています。
明治時代は「皇室典範はご皇室の家の法律、家法ですので、議会に承認を得る必要もなく、公布も何もされていないものです。ご皇室自治自立が認められている。」臣民の分際で口を出すような事は許されないのです。成人男性の皇族が皇族会議(こうぞくかいぎ)を構成され自治自立が保障されていた。
現在の似非(えせ)典範では、皇室会議(こうしつかいぎ)の構成は国会正副議長、最高裁長官、内閣総理大臣、宮内庁長官等、10人の内、皇族は2人だけです。これは皇族会議でも何でもない。ある家庭において結婚とか何とかを決める時に、その家族、時には親族が集まって決めれば良いのに、身内は2人だけで、町内会長とか、市長とか、赤の他人が入って来て、家族の事を決められてしまうと言う事になったら大騒ぎする事になる。それなのにご皇室は何も言えないのが現状の占領典範です。「占領典範は皇室弾圧法」です。もとより無効なものです。全部明治典範にお返しすべきです。
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