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千座の置き戸(ちくらのおきど)第三回 交戦権と自衛権-2/4

こちらのブログには 一部に読み仮名をつけ、仮名遣いを変えた文章を載せさせていただいています。
元の文章はこちら 國體護持塾 HP

連載 千座の置き戸(ちくらのおきど)

              第三回 交戦権と自衛権

                    南出喜久治(平成二十六年五月十五日記す)

たたかひを ゆるしあたはぬ いくさびと やたのからすも かかしとまがふ
(戦争を許し能はぬ軍人(交戦権なき自衛隊)八咫の烏も案山子と紛ふ)


 まず第一に、専門家階級集団の迷走ぶりを示すものとしては、交戦権と自衛権との概念とその態様の区別をしようとしないことです。

 「交戦権」とは、マッカーサー・ノートに初めて登場した「政治用語」で、「The right of belligerency」の訳語です。これがそのまま占領憲法の正式な「原文」(THE CONSTITUTION OF JAPAN)に「法律用語」として引き継がれたものです。邦文の「日本国憲法」というのは、その「訳文」であり、原文はあくまでも「THE CONSTITUTION OF JAPAN」なのだということを知っておいてください。

 そして、交戦権とは、アメリカ合衆国憲法にいう戦争権限(war powers)と同じ意味で、宣戦、統帥、停戦、講和という一連の戦争行為を行うことができる権限のことです。つまり、宣戦布告し統帥権を行使して戦闘を開始し、最後は停戦して講和するまでの、武力を用いた外交権の総体ですから、自衛のための措置であったとしても、自衛戦争をすることは交戦権の行使なのです。

 このことは、仮に、自衛権が認められるとしても、砂川事件最高裁判決のいう「自衛のための措置」として可能なのは、交戦権の行使とはならない非軍事的な措置(警察力による排除、民間の自警団による警備など)に限られることになります。
 ところが、専門家階級集団は、自衛権があるというだけで、その自衛権の行使態様における自衛戦争権(自衛交戦権)の可否については全く言及せず、あたかも、自衛権があれば当然に自衛戦争ができるとして論理を飛躍させ誤魔化すのです。

 先ほどの砂川事件の最高裁判決は、いわゆる「統治行為論」として、日米安全保障条約は「主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有する」もので、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り」司法審査権の範囲外にあるものと判断し、司法消極主義の立場に立ちましたが、「自衛権」や「自衛のための措置」に関しては、少し引用が長くなりますが、次のように説示しています。

 「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。・・・わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。・・・わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりであって、憲法9条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。・・・従って同条2項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである。」
 ここではっきりしていることは、「自衛のための戦力の保持」について第9条第2項前段に該当するか否かの議論は避けたのであって、その戦力により戦火を交えることが同項後段の「交戦権」に該当するか否かについては、全く争点となってをらず、これを交戦権の行使に該当しないとは一言も言っていないのですから、これは重大な憲法解釈上の争点として、真摯に議論しなければならないのです。

 ところが、いつの間にか専門家階級集団は論理を飛躍させ、自衛権がみとめられるのであれば「自衛のための武力行使」が可能であると言い出します。自衛のためであれば交戦権が認められるというのです。しかし、戦力の不保持を謳つた第9条第2項前段では、「前項の目的を達するために」という限定があるにせよ、後段は、これとは独立した文書として「国の交戦権は、これを認めない。」として、全くの無限定の表現となっています。それにもかかわらず、交戦権を限定的に認めて、解釈改憲を平気でしてしまうのです。

 しかし、これは健忘症というか、あるいは無類のペテン師というか、前回に述べたとおり、国民を洗脳し続けてきた専門家階級集団による「憲法普及会」の見解とは全く異なったことを言っていることになります。
 その証拠を示したいと思います。それは、占領憲法が施行されてから3か月後の昭和22年8月2日発行の社会科教科書『あたらしい憲法のはなし』です。その「六 戦争の放棄」には次のように書いてありました。社会科教科書と言っても、これは今のような民間が作成した「検定教科書」ではありません。このころの教科書は政府が作った「国定教科書」であり、これは文部省の著作です。つまり、これには、正真正銘の政府見解が書かれていたのです。

 そこには、
「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。『放棄』とは、『すててしまう』ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの国をほろぼすようなはめになるからです。また、戦争とまでゆかずとも、国の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戦争の放棄というのです。そうしてよその国となかよくして、世界中の国が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の国は、さかえてゆけるのです。みなさん、あのおそろしい戦争が、二度と起こらないように、また戦争を二度とおこさないようにいたしましょう。」と記述されていたのです。

 どうでしょうか? これこそが、占領憲法の制定経過からして当然かつ正式の政府見解による解釈なのです。ここにおいて、「戦力の放棄」と「戦争の放棄」の二つの言葉が出てきますが、戦力の放棄については、「兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。」としているので、自衛隊は違憲の存在となります。
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