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祭祀の道 第六十回 家産と貨幣経済(その六)-1/2

塾HPに毎月1日に掲載しております。
青少年のための祭祀の道 こちらにも貼らせていただきます。


青少年の為の祭祀の道で 『貨幣とは』という事について書かれていましたその最終回です。
 第六十回 家産と貨幣経済(その六)

かくのごと こづちはただの まがひもの はやくうちでの はまにしづめよ
 (斯くの如小槌は徒の擬物早く打出の浜に沈めよ)

 デフレからの脱却、インフレへの誘導が望ましいことだという原理主義的な掛け声(呪術)を用いて、通貨量を過剰に供給し続けるという政策を実施し、呪術のとおりの状態が生まれるのだというマインド・コントロール(集団催眠)の効果によって、急激な円安を招き、産業の基盤となる石油やLPGの輸入量の増大と輸入原価が高騰によって貿易収支は大きな赤字となり、経常収支も赤字になりました。円安になれば輸出が増大して経済を牽引するという予測は、大きなタイムラグの壁の前で破綻したということです。

 自由主義経済と言いながら、実のところ、財政と金融に関しては、ケインズ経済政策を嚆矢(こうし)とする「計画経済政策」を当然のごとく受け入れて、これでも「自由経済」なのだとして、何らの疑問も抱かない空気が世相を支配していますが、こんな状態は、自由主義経済社会からは程遠い姿なのに、それを自由な状態だと信じ込んでいるのですから、慣れとは恐ろしいものです。自由ではないのに自由であると信じ込むことの大きな矛盾を抱え込んだまま、世界はこれから一体どこへ向かって行くのでしょうか。

 もし、自由主義経済には限界があって修正を余儀なくされる欠陥原理なのだというのであれば、そのように説明して国民の納得を得るべきなのです。そして、自由主義経済には限界があり修正を余儀なくされるのであれば、この重要な要素である自由貿易にも限界があり、修正しなければならないと説明して、これを世界共通の認識とすべきなのですが、自由貿易は正しいのだというリカードなどの原理主義が未だに世界を支配していて、TPP、FTAなどによってさらに自由貿易を広げようとしています。偽りを続けることは、輝かしい世界の将来を望むことはできません。この矛盾と偽りを続ける限り、世界はこれからも混乱し続けるのです。

 そもそも、自由主義経済を支へうる政府というのは、「小さな政府」でなければなりません。政府の関与は、国防(軍隊)や治安(警察、消防)などの必要最小限度の公共事業に限定され、経済活動などの、それ以外のことはすべて民間の活動に委ねられることになります。

 これに対し、「大きな政府」とは、福祉や文化などに対してまで積極的な国家関与を容認した国家観ですが、この国家観を肯定したラサールが、この自由放任主義による「小さな政府」の国家観を揶揄(やゆ)して「夜警国家」と名付けたことは有名ですが、ケインズ経済に代表される「大きな政府」は、いまや世界的に広がりを見せてをり、「大きな政府」の大きさの程度の違いはあっても、いまや世界には「小さな政府」は存在しなくなりました。

 つまり、厳密に言えば、自由主義経済社会であつた時代は過去に一度もなかったのであり、近年にあっては、財政と金融について政府が主導的に行う「修正資本主義」によって支配された世界だったのです。修正資本主義というのは、資本主義による弊害を除去して、富の再配分と雇用の拡大を実現する福祉主義として、国家による積極的な関与を肯定する「大きな政府」の思想なのです。

 この国家による財政と金融の政策が効果をもたらすためには、これを実施する政府に「信用」がなければなりません。その信用において最も重要なものとしては、中央銀行の発行する「通貨」に対する信用なのです。

 最近において、これが崩れたのは、EUの信用危機の先駆けとなったキプロスにおける信用不安を招いたキプロス危機です。
 キプロスでは、平成24年6月、ギリシャの財政危機の影響で、ギリシャ国債を多く保有する国内金融機関の経営が悪化したため、EU(ヨーロッパ連合)に金融支援を要請しましたが、その支援の条件として預金課税の提案を受けたのでした。このことから、預金に一律課税して預金の一部を強制的に取り上げようとするのではないかとのキプロス国家に対する不信による騒動がキプロス危機と呼ばれるものです。

 そして、このキプロス危機を契機として、世界では「通貨」に関する設計主義運動が大きく展開しました。それが平成20年ころから始まったビットコイン(Bitcoin)といふ仮装通貨です。コンピュータやスマートフォンで、専用アプリを導入すれば誰でも買える「通貨もどき」で、この5年間で80か国以上に拡大し、数百万人が利用し、取引通貨総量は1兆円を超えていると言われています。
 送金は金融機関を経ずに個人で直接に送金できるし、交換所もあって、各国の中央銀行からは解放されています。投機対象ともなって、平成25年1月から12月までの1年でその価値が100倍に高騰しました。

 このビットコインの構想は、平成20年に、Satoshi Nakamotoの名で何者かがネット上に公開した論文が嚆矢となったもので、「国家から独立した通貨」というコンセプトで多くのプログラマーによって創造された仮装通貨として、このビットコインが生まれました。
 ビットコインは、匿名で入手できるもので、その発行量には上限(2100万円)があって一定の制約はあるものの、麻薬取引などの闇取引やマネーロンダリングに使われた実例もあることから、これを阻止するための各国の対応は様々です。

 ドイツ、シンガポールは、ビットコインを「金融商品」として承認して、これに課税するという「容認」の方向ですが、アメリカやフランスは、これによる取引リスクはあくまでも自己責任であるとして「警告」していますし、自国通貨を発行する中央銀行に信用不安の懸念がある中国、インド、タイなどはこれを「禁止」しています。日本では、その対応を「検討中」ということです。

 平成25年12月5日に、中国中央銀行が禁止措置を発表したところ、その時の相場は1ビットコインが10万円以上の高値であつたものが、2日後の12月7日には5万円程度に半減したものの、その後は再び急騰しました。このことによって、ビットコインは、その目的とした「国家から独立した通貨」であることの実績を得たことになり、その後は「金融商品」としての世界的な地位を確立したと言えます。

 しかし、ビットコインが「国家から独立した通貨」というのは偽りです。ビットコインは、各国の通貨との交換によって成り立っている「寄生的な金融商品」だからです。国家がなくなればビットコインもなくなるのですから、独立した通貨ではありません。羊頭狗肉(ようとうくにく)の金融商品であり、強いて言えば「寄生通貨」なのです。

 ともあれ、人々がビットコインに群がるのは、現代における「通貨」の本質を端的に示したものと言えます。それは、「通貨」として認識されて流通するのは、それ自体に信用の担保となる通貨発行の財源と実物価値が確保されているか否かなどによって決定されるのではなく、「みんなが通貨と信じたものが通貨となる」ということなのです。これは、まさに「パブロフの条件反射」であり、「通貨宗教」という通貨信仰のみによって支えられた虚構の産物なのです。
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