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大日本帝國憲法  第2章 臣民権利義務

戦後体制を愛してやまない人たちは、大日本帝国憲法は非民主的で封建的な憲法であると言う。これは嘘である。大日本帝国憲法は、非民主的でもなければ、臣民を抑圧する憲法でもない。臣民の権利はこれだけ守られている。当然、時代の制約もあり、古いと感じられる部分もあるだろう。これは現在に適応させる必要がある。しかし、19世紀の時点でこれだけ臣民の権利が守られているのである。当然、これは復元し改正することが可能である。



第18条

日本臣民(しんみん)タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル


第19条

日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応(おう)シ均(ひとし)ク文武官(ぶんぶかん)ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就(ぶんぶかん)クコトヲ得(う)

備考;文武官=文官(官吏のうち、軍事以外の行政事務を取り扱う者で文民の官吏の旧称)と武官(軍事に携わる官吏)。


第20条

日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役(へいえき)ノ義務ヲ有ス


第21条

日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス


第22条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス


第23条

日本臣民ハ法律ニ依(よ)ルニ非(あら)スシテ逮捕監禁(かんきん)審問(しんもん)処罰ヲ受クルコトナシ


第24条

日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ


第25条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外(ほか)其(そ)ノ許諾(きょだく)ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索(そうさく)セラルヽコトナシ


第26条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外(ほか)信書(しんしょ)ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ


第27条

① 日本臣民(しんみん)ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ

② 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル


第28条

日本臣民ハ安寧(あんねい)秩序ヲ妨(さまた)ケス及臣民タルノ義務ニ背(そむ)カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス


第29条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行(いんこう)集会及結社ノ自由ヲ有ス


第30条

日本臣民ハ相当ノ敬礼(けいれい)ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願(せいがん)ヲ為スコトヲ得(う)


第31条

本章ニ掲(かか)ケタル条規(じょうき)ハ戦時又ハ国家事変(じへん)ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ

備考;条規=きまり。事変=異常な出来事、または国家にとって治安を乱すような騒乱、あるいは宣戦布告なしに行われる、国と国との武力行為。大権=旧憲法に定める天皇の権能の中で、帝国議会の参与を経ずに行使されるもの。広く、天皇の国土・国民に対する統治権をもさすこともある。


第32条

本章ニ掲(かか)ケタル条規(じょうき)ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律(きりつ)ニ牴触(ていしょく)セサルモノニ限リ軍人ニ準行(じゅんこう)ス


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