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【代表挨拶】志士連合二代目代表 田﨑耕太(転載)

原状回復と復元改正を目指す! 志士連合さまのHPより転載いたします。

原状回復と復元改正を目指す! 志士連合

【代表挨拶】志士連合二代目代表 田﨑耕太

tasaki


この度、志士連合二代目代表を拝命いたしました西海市議会議員の田﨑耕太です。

就任にあたり、国民の皆様に、謹んでご挨拶を申し上げます。

(祖国再生の法理は、原状回復論にあり。)
さて、憲法問題、典範問題、領土問題、防衛問題、外交問題、拉致問題、原発問題、教育問題、環境問題、災害救助問題などの解決のために必要な祖国再生の法理は、原状回復論にあります。

異国の掟、日本国憲法という名の占領憲法については、様々な見解があります。その中でも「改正論」というのは、その前提として、現行憲法を「有効」とした上でその改正を行うというものです。拉致事件で例えれば、拉致被害者を一旦は現政権下の北朝鮮へ戻せ、という拉致継続論と同じ論法であります。

世論は、拉致問題につては原状回復論を主張する者であっても、占領憲法については原状回復論を否定し、拉致継続論と同様の「改正論」主張をする者が余りにも多い趨勢にあります。しかしながら、このことは、個々の国民については、原状回復論で救済するだけの保護が与えられるべきであるが、国家については原状回復論による保護は与えられないとする二重基準であり、およそ論理的ではありません。

改正論など実現不可能なものであることを知らない、或は知っているはずなのに知らない素振りをしている敗北主義に外ならない改正論の論理は、占領憲法を当然「有効」とし、これを絶対に改正すべきではないとする「護憲論」と本質的に同じです。つまり、いずれも「護憲論」であり、その条項の一部を改正すべきか否かの方向付けにおいて相違があるに過ぎないのです。

私は、改正論者に対して問う。そもそも、現行憲法第96条の改正条項に基づき、各議院の総議員の3分の2以上の賛成と国民の過半数の賛成という状況が今まであり得たのか。そして、これから以後もあり得るのか。本音においては、改正は不可能であることを認識しながら、建前だけの改正運動を続けることに如何なる意味があるのか。無効論が「非現実的である」という改正論者の批判は、現実感覚に欠ける空論であり、虚偽に他ならない。改正論では、我が国は絶対に救えません。透徹した論理と卓抜した勇気こそが祖国再生にとって最も確かな道であります。

(帝国憲法は、現存している。占領憲法は、憲法としては無効である。)
今もなお、帝国憲法は、現存しています。その論拠は、交戦権のない占領憲法では我が国は独立できなかったということによります。我が国は、サンフランシスコ講和条約(桑港条約)によって独立しましたが、この独立は、占領憲法に基づいて独立したものではありません。我が国は、昭和27年4月28日に桑港条約が発効して独立しましたが、桑港条約第1条によれば、昭和27年4月28日までは「戦争状態」にあったのです。

占領憲法第9条第2項後段には、「国の交戦権は、これを認めない。」とあります。この交戦権とは、昭和20年2月3日に占領憲法の骨子を指示したマッカーサーノートの「rights of belligerency」の訳語です。これは、マッカーサー草案にも、帝国憲法改正案(政府案)の英文にも、そして、占領憲法の「英文官報」にも引き継がれています。そして、この意味は、現在、憲法学者が様々な後付けの解釈をしていますが、アメリカ合衆国憲法にいう、戦争権限(war powers)と同義です。つまり、宣戦、統帥、停戦、講和という一連の戦争行為を行うことができる権限のことを意味します。したがって、戦争状態を終了させる講和条約を締結することは、交戦権が認められない占領憲法では、不可能なのです。例え占領憲法第73条第3号に、内閣の権限としての条約締結権があるとしても、これは講和条約以外の一般条約についてであり、交戦権がない占領憲法では、戦争状態を終了させる講和条約は、締結できないのです。戦争状態を終了させ、我が国が独立した権能は、帝国憲法第13条の講和大権によるのです。

我々は、占領憲法の無効確認とともに、帝国憲法の復元改正を目指しています。ここに言う帝国憲法の復元とは、違法な慣習法として暫定的に運営されてきた占領憲法の規範意識から現存する帝国憲法の規範意識を復元することです。復元措置を講じて初めて帝国憲法が復元するということを指すものではありません。そのことから、規範意識を回復した上で、具体的に帝国憲法体制に適合するように法整備をするにしても、まず、現在、機能していない帝国憲法下の機関については、帝国憲法の改正を余儀なくされます。それ以外にも、不備部分を補充又は改正を行う必要があります。それ故に「復元改正」と言うのです。

このような手続きを経れば、占領憲法を講和条約の国内法的投影として慣習法として運用されてきたことを認めることは、「法的安定性」を害することに繋がることはありませんし、内政も外交もありとあらゆる問題に万能的な即応性があります。現在のままでは、占領憲法の不備と矛盾を抱えたまま、緊急事態になっても右往左往し、憲法改正の議論をしようとする試みに終始するに止まることは必定です。占領憲法が憲法であるとすると、全く緊急事態に対応できる即応性がないのです。過去にもありましたが、有事に、超法規的措置だと称して、あるいは解釈改憲を振り回して、政府が占領憲法を無視して行動することを許容してしまうことは、立憲主義の本道を逸脱し、崩壊せしめる結果を招きます。

(占領典範の無効)
ましてや、ご皇室の家法である明治22年に制定された正統なる皇室典範は大日本帝国憲法などと同列の国家の最高規範であるにも関わらず、これを廃止させた上、占領憲法下で同じ名称を付けた昭和22年の法律である皇室典範(占領典範)は、法令偽装の典型であり、国民主権の占領憲法により、ご皇室の自治と自律を完全に奪い、国民を主人とし天皇を家来とする不敬不遜の極みです。占領典範も占領憲法とともに無効であり、一刻も早く明治の正統なる皇室典範にお戻しして、御皇室の自治と自律を回復することが、焦眉の急です。

(八紘為宇)
国家を語るには、国家百年の計がなければなりません。我々は、帝国憲法の現存確認と復元改正、占領憲法の無効確認は手段であって、目的ではない、と自覚します。目的は、祖国と世界の経済の自立再生にあります。

もとより、経済とは、経世済民でなければなりません。世を富ませ民を救うという思想です。そして、その本義は、「八紘為宇」です。世界に誇れる伝統国家として、我が国の国柄のみが、混迷の中にある我が国と世界を救うことができるのです。祖国と世界を、発散指向の世界主義(グローバリゼーション)から解放し、収束指向の地域主義(リージョナリズム)へと導く。地域も国家も世界も、自立再生できる経済単位を極小化し、その経済単位内で循環再生経済が営まれるかたちが生まれる。これこそが、我々の至上命題なのです。

(戦後体制・思想とは一線を画す。)
世の中には、就中戦後体制・思想には、似て非なるものが多くあります。憲法観や経済観、歴史観、保守主義などは、その典型です。祖国再生を謳う者が、その論理に矛盾と飛躍を呈していることは、枚挙に遑がありません。それはひとえに、基軸が定まらないことにより論理に一貫性が見て取れない証左です。故に、我々は、「理性論(合理主義)」から「本能論」へ、「個人主義」から「家族主義」へ、「宗教」から「祭祀」へ、「主権論」から「國體論」へと戦後体制・思想とは一線を画し、明確な基軸を設けた政策形成とその実現に、すべからく取り組むものであります。

(志士連合の使命)
賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ、と言う。ここで、国民の皆様に今一度、歴史を思い返していただきたい。

明治維新の中心は、幕府(政府)の禄を食む上級武士(国会議員)ではありませんでした。各藩の自給自足で生業をして自立していた下級武士や郷士、中農層が時代を切り拓いたのです。地方議員は、まさにその立ち位置にあります。私は、国会議員でなくとも、自立した地方議員或いは首長は、国家のことについて語り、信念を持って行動すべきは時運の趨くところ、と認識するものです。

「末の世において、道義を実践したならば、 必ず、その時の人々から、極端と言われる。逆に言えば、世人から極端と言われないなら、それは、決して道義ではなく、迎合に過ぎない。」とは、吉田松陰の言葉です。

帰するところ、我々の義命の存するところは、国家のために身を挺する志士として、同志を糾合し、草莽崛起による祓庭復憲の広範な連鎖運動を通じて、占領憲法と東京裁判史観という国柄と思想に対する足枷を排撃し、戦後体制からの脱却を期すとともに祖国の自立再生を推し進め、完結させること、このことに尽きるものであります。その先に世界はあります。

「座して死す」より、「死中、活有り」です。我々の力で、天壌無窮の皇運を扶翼し、祖国の未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合いましょう。

国会・地方議員諸氏、そして国民の皆様の我々の活動に対するご理解・ご協力を心より乞い願い、ここに頭を垂れるものであります。





皇紀2674年2月11日(平成26年2月11日)

志士連合代表 西海市議会議員 田﨑 耕太
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テーマ : これからの日本
ジャンル : 政治・経済

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