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戸塚ヨットスクールを支援する会 ウインド への寄稿文

少し前ですが、南出喜久治先生が戸塚ヨットスクールを支援する会の会報 ウィンド に寄稿されました。
戸塚ヨットスクールを支援する会のご案内と共に掲載させて頂きます。

支援する会”の入会手続き

児童相談所の正体
弁護士 南出喜久治
 学校教育においては、学校教育法第11条但書により、体罰は懲戒権に本来は含まれているがこれを行使してはならないとして禁止されている。
ところが、家庭教育では、親権者の懲戒権としての体罰は禁止されていない。つまり、教育のプロである教員には、教育権に含まれる懲戒権のうちで、最も慎重な対応が要求される体罰が禁止されているのに対し、教育のアマチュアである親には、昔からその制限がないのである。つまり「学校体罰の禁止」と「家庭体罰の容認」の区別態様については全く科学性はなく、さらに一歩進んで家庭体罰をも否定する全面的な体罰禁止の主張は、なんらの科学的根拠を持たない、一種の「宗教思想」なのである。
 体罰とは、進歩を目的とした有形力の行使であり、秩序の形成と平穏をもたらすための種内攻撃として善なるものであり、本能適合性のある行動なのである。
 ところが、この体罰の全否定をその運用によって目論んだのが平成12年に成立した「児童虐待の防止に関する法律」(児虐法)である。暴行、虐待、体罰を全く区別せずして同一視し、親の行う躾や教育的指導、体罰のすべてを虐待であるとして、児童相談所(児相)に児童福祉法第33条によって恣意的な判断で自動を「一時保護」する強大な権限が付与されることになった。そして、それは「一時」ではなく、「恒常」、「永続」となり、「保護」ではなく「拉致」、「隔離」であり、親子の断絶、完全隔離を行って家庭を崩壊させる。
 児相の「家庭再統合」の掛け声は建前だけで、実質はその間逆の措置をとり続け、隔離に反抗的な児童に対しては、親権者の同意も得ずに、成人でも投与が憚られる副作用の強い向精神薬を児童に服用させ無抵抗、無気力にして黙らせる。
 実際にあった事案では、①オーラップ②ミラドール細粒③デパス④リスパダール⑤レキソタン⑥デプロメール⑦メプチン⑧オノン⑨ルボックス錠⑩重質(カマグ一般名酸化マグネシウム・カマ)⑪レボトミン⑫タスモリン⑬ベンザリン⑭ラキソベロン⑮ホクナリン⑯セルテクト⑰キュバール⑱アーテン⑲強力レスタミンコーチゾンコーワ軟膏⑳亜鉛華軟膏を児童に対して継続的に大量投薬した。このうち、特に統合失調症等に対する向精神薬として使用され、その副作用として薬害依存性があるものは、②、③、④、⑥、⑨、⑪、⑫の7種類であり、また、向精神薬の副作用が生じうる薬害性パーキンソン症候群に対する薬は⑱。そして、副作用の防止をするためにこれまた副作用のある薬を投与している。小児に対する安全性が確立されていないものは、②、④(使用経験が無い)⑤、⑥(使用経験が少ない)、⑦、⑧、⑨(使用経験が少ない)⑫、⑱、⑲(発達障害のおそれあり)⑳(調査未実施)の11種類であって、児童への投与は極めて危険性が高いものであった。
 しかも、児相の一時保護は、予算制度によって強力に推進される。児童一人を一時保護すればそれに見合って予算が付き、国庫補助金が出る。やればやるほど児相の権限は肥大化し、江戸時代の五人組制度のように相互監視による垂れ込みを奨励して全国的に家庭崩壊を推進し続ける。
 拉致事件は北朝鮮だけではない。国内最大の拉致事件がある。それが児相、厚労省、学校、病院、製薬会社などによる国家ぐるみの慢性的な児童拉致事件である。このような児相の実態は、メディアでは全く報道されない。意図的に隠蔽されている。そして、正統な目的行為ではない単なる暴力までも一律に体罰だとして大合唱するメディアの報道は、児相の実態を隠蔽し続けることと相俟って、「釜中の魚」の大衆を洗脳するのである。まさに、ロシア革命におけるレーニンの懐刀とされた女性革命家コロンタイによる、家族の解体によって個人主義を徹底させる革命政策以上のものが現代日本において推進され、国家が買いたいされて行くのである。
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体罰が本能によるものだと仰るなら、それこそ科学的な根拠が不十分な理屈では?
本能によるものだって、科学的に証明されていないでしょうよ。
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