スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

新無効論(真正護憲論)はリアリストのための理論である!!

秀明大学専任講師 岩田温氏著『だから 改憲するべきである』が彩図社から出版された。憲法に関する著書としては比較的コンパクトであるが、内容は深く、「なぜ法律が存在するのか」ということの説明に始まり、占領憲法が一方的にアメリカから押しつけられたことの詳細な説明、9条の問題点、これまで憲法改正が進まなかったことの持論の展開など、これまでタブーとされてきたことにまで踏み込んだ内容であった。この著書により、多くの国民が日本国憲法のいかがわしさに気づき、覚醒することを期待する。従って、私は多くの人にこの著書を読んでいただきたい、と思っている。

しかし、残念ながら、無効論に関する説明は全く不十分であった。無効論に関する節が確保されているにも拘らず、無効論に関する間違った印象を与えかねない内容であった。とにかく、残念でならない。著者は無効論に関する節の中で、「確かに、法理論的に考察してみたら、日本国憲法はおかしな憲法です」、「『こんな憲法は無効だ!』と叫びたくなる気持ちはよくわかります」、「無効論を主張する人びとは、『正しいことを言っているのだ』と爽快な気分になるでしょう」と述べている。そして、リアリストの立場から、「日本国憲法無効論というのは信条倫理的には非常によくわかるけれども、私はこれに与することはできません。どうやったら現実的に憲法を少しでも変えられるか、そして日本がよりまともな国になれるかを考えていくことが、改憲派としての私のリアリズムです。」と締めくくっている。

著者は旧無効論と新無効論(真正護憲論)を区別していないようである。そして、内容から察するに、旧無効論を念頭に置いて批判を展開しているように思われる。確かに、旧無効論であれば、無効宣言後の法的安定性をどう確保するのかという問題が生じる。従って、これがリアリストの立場から批判の対象となったのだろう。しかし、新無効論(真正護憲論)はこの点を解決した理論である。占領憲法が講和条約として評価され、帝国憲法に矛盾しない限度において効力が認められるとしているのが、新無効論である。従って、法的安定性が確保される。確かに、新無効論は改憲論や自主憲法制定論ほど世間には広まっていないかもしれない。しかし、無効宣言は憲法改正よりも手続きにおいて簡単であり、十分に実現可能な理論である。従って、無効論イコール実現不可能であるかのような論調には納得がいかなかった。参考までに、占領憲法の無効宣言後、どのような手続きにより、帝国憲法の復元改正が行われるのかを以下に提示しておきたい。実現可能であることがわかってもらえると思う。あとは、この理論を世間に周知させるだけだ。


≪占領憲法が憲法であるとすれば、その改正作業をするにしても、百家争鳴で一歩も進まず、しかも、第96条の改正手続のハードルが余りにも高いので、いつまで経っても改正できないことが明らかとなっています。これに対し、復元改正の場合は比較的簡単ですので、これから、帝国憲法体系に復元整備させるための具体的な手順の概要について説明します。

まず、このことについて参考になるのが、昭和44年8月1日に、岡山県の奈義町において、占領憲法の無効を宣言し、「大日本帝国憲法復原決議」を可決した奈義町議会の壮挙です。

帝国憲法は現存していますので、規範意識の復元をするために、政治的に有用な方法としては、国会(衆参両議院)において、占領憲法の無効確認決議、帝国憲法の現存確認決議をすることです。しかし、これに限らず、地方議会での同様の決議も有用ですし、内閣総理大臣や首長による無効確認宣言、閣議決定、首相声明、首長声明でもよいのです。現に、東京都では、平成24年6月13日の東京都議会において、占領憲法と占領典範は無効であるとする土屋敬之都議の一般質問に対し、石原慎太郎東京都知事が賛意を表したことも、占領憲法無効確認宣言、知事声明なのです。

このような無効確認宣言などの性質は、あくまでも「認識の復元」として「無効である」と宣言することであり、この宣言をしたことによって「無効になる」のではありません。

そして、無効確認宣言などをした内閣によって、天皇に帝国憲法第8条による緊急勅令を発令していただくことになります。

帝国憲法第8条は、「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ」とあります。ポツダム宣言受諾後においても、緊急勅令が発令されました。俗にこれを「ポツダム緊急勅令」と言っていました。

ですから、占領期に入るときも緊急勅令により、また、これから規範意識の復元をして、これから脱却するときも緊急勅令によるのです。行きは「ポツダム緊急勅令」、帰りは「復元緊急勅令」ということです。帝国議会は占領憲法制定後ずっと閉会中ですので、いつでも緊急勅令は発令できます。平成23年3月16の緊急勅令も帝国議会が閉会中のものです。国会は帝国議会ではありませんので、国会開会中でも緊急勅令は発令することができます。この復元緊急勅令によって、国会は帝国議会の暫定的な代行機関となり、これまで欠損していた帝国憲法下の各機関の代用機関が定められることになります。

そして、これを踏まえて、帝国議会の代行機関である国会において、帝国憲法の復元改正措置に関することを定めた「憲法復元措置基本法」(復元基本法)が制定され、復元緊急勅令と同格であり相互に補完し合う関係となります。

この復元基本法の骨子としては、占領憲法の無効確認と、無効確認に至った経過を記載し、5年程度の有効期間を定めた暫定的な「限時法」として占領憲法を位置付け、占領憲法の名称を「憲法臨時代用法」とし、法的安定性を維持するためにも、ほぼそのままの条文の配列にします。ただし、占領憲法の公布文及び前文をすべて削除し、法文中に「(この)憲法」とあるを「(この)法律(憲法臨時代用法)」と呼称変更します。ただし、第76条第3項、第81条の「憲法」は、そのままとし、これは「帝国憲法」を意味することになります。しかし、憲法臨時代用法の条文配列はそのままであっても、帝国憲法に適合しない条項は変更されることになります。

たとえば、占領憲法第1条中の「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」の部分、第2条中の「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」の部分、第4条第1項の全部、第5条の全部、第8条の全部、第9条第2項の全部、第11条後段の全部、第12条前段の全部、第13条前段の全部、第14条第2項の全部、第15条第1項及び第3項、第18条の全部、第24条第1項中の「両性の合意のみに基いて成立し」の部分、同条第2項中の「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して」の部分、第41条中の「国権の最高機関であつて、国の唯一の」の部分、第66条第2項、第76条第2項前段の全部、同条第3項中の「のみ」の部分、第88条前段の全部、第92条中の「地方自治の本旨に基いて」の部分、第96条の全部、第97条の全部、第98条第1項の全部、第99条條の全部などであり、これらをすべて削除することになります。≫


関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

明治に自由民権運動を進めた植木枝盛などは、現行憲法に極めて近い憲法私擬案を作っています。もっといえば今の憲法の基にもなりました。管理人様はどう思いますか?
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B4%8B%E5%A4%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%8C%89

No title

まずはご自身の政治的立場を明らかにし、なぜ植木枝盛の憲法私擬案を持ち出したのかをご説明してください。

いや、普通の一般人でただの興味本意で質問しました。気を悪くしたのならすいませんが。
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。