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山本太郎参院議員の「天皇直訴問題」について-占領憲法無効の再確認-

10月31日、今年の秋の園遊会の席において山本太郎参議院議員(無所属)は、「原発労働者の惨状」を伝えるために、天皇陛下に対して手紙を手渡し直訴した。この手紙は侍従長が受取り、その場は事なきをえたのだが、山本議員のこの行動に対して政治家のみならず、国民の間にも強い批判の声が沸き上がっている。ネットにおける大方の発言は山本議員に対して「無礼である」、「不敬である」、「陛下の政治利用をするな」との意見のほかに、「腹を切れ」などの過激な意見も飛び出している。筆者もこの度の山本議員の行為に対して、「一線を超えている。不敬だ。」と感じた。もし、私が陛下の前に立つことが許されたならば、おそらく、直立不動するだけで精一杯であろうに、よくも手紙を渡すなどという大それたことができたものだと呆れ返った。

山本議員は後のインタビューで、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と述べた上で、「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と、半ば開き直りとも取れるコメントを残している。 

一方、政府閣僚からの批判はおよそ次のとおりである。下村博文文部科学相は記者とのインタビューで、「(この件は、天皇の)政治利用そのもので、議員辞職ものだ」と憤りを顕にした。脇雅史参院幹事長は党役員の連絡会で、山本議員が辞職しない場合、辞職勧告決議案の提出を検討すべきだ、として強い姿勢で挑む考えを口にした。そのほか、古屋圭司国家公安委員長は「常軌を逸した行動だ。国民の多くが許されざる行為だと怒りをこめて思っているのではないか」と述べ、新藤義孝総務相は「皇室へのマナーとして極めて違和感を覚える。国会議員ならば、新人とはいえ自覚を持って振る舞ってほしい」と述べた。安倍晋三首相も周囲に対して「あれはないよな」と不快感を募らせたという。与党以外の政治家の反応として、橋下徹大阪市長(日本維新の会)はインタビューで、「日本の国民であれば法律に書いていなくてもやってはいけないことは分かる。しかも国会議員だ。信じられない」とコメントしている。

この問題に関連して思い出されるのが、平成21年12月のいわゆる「天皇特例会見問題」である。当時、陛下と支那の習近平国家副主席(当時)との特例会見が水面下で進められていたが、羽毛田宮内庁長官(当時)は、陛下との会見には1ヶ月前に事前の申し合わせをするという「1ヶ月ルール」があるのに、それが守られていないことを問題視した。この長官の発言に憤ったのが、当時の民主党幹事長であった小沢一郎氏である。小沢氏は記者会見で、「30日ルールって誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用といったら陛下は何もできない」、「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い(他の)行事はお休みになればいいことだ」、「天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっしゃると思う」などと述べた。この時にも、陛下の政治利用という問題が浮上したのである。小沢氏はこの時、占領憲法に則った発言を繰り返していた。しかし、小沢氏は占領憲法無効論者である。彼の思惑はしばしば測りかねる。ともあれ、陛下のご存在と占領憲法との相克が浮き彫りとなった。

確かに、山本議員の件にしろ、小沢氏の件にしろ、常識的な日本人の感覚からすれば、陛下に対してあまりにも無礼な言葉を吐いているとの印象を与える。小沢氏の「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い(他の)行事はお休みになればいいことだ」や「天皇陛下ご自身に聞いてみたら・・・」などの発言はもってのほかだが、山本議員の「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」という発言もまた同様に無礼である。この発言から察するに、山本議員は自分の行為が「失礼」であることを自覚しながら、この度の行為をあえて断行したことになる。何が彼をこの度の行動へと突き進ませたのか。

やはり占領憲法である。

今回の山本議員の行動を占領憲法に照らし合わせてみるならば、筆者には問題があるようには思えない。いやそれどころか、合憲であるようにさえ思えてくる。

占領憲法は国民主権という精神を土台にしていることは言うまでもない。その精神が如実に現れる第1条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と明記されている。この条文は天皇条項ではなく、国民主権条項だと言える。つまり、占領憲法下における天皇の地位とは、国民の意志と判断に委ねられているのである。だとすれば、当然、国民の方が地位としては上位に位置していることになるため、今回山本議員が陛下に手紙を手渡したことを「思い上がった」行為として問題にすることはできない。精々、場所をわきまえろ、といった程度である。いや、よくやった、と褒めの言葉があってもよいほどである。従って、山本議員の行為を「不敬だ!!」などと罵って騒ぎ立てることの方が、国民主権を蔑ろにする行為であり、占領憲法に違反している、との批判の声が上がってもよいほどである。

また、占領憲法の第16条には、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願(せいがん)する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」とある。この条文の最後尾にある「差別待遇も受けない」と国民主権を併せて考察すると、陛下に対して手紙で請願をしたことで議員辞職が勧告されたならば、この第16条の定める「差別的待遇」に抵触する可能性はないのではないだろうか。もちろん、請願法には「請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。」と明記されていることから、直接陛下に対して手渡しすることは認められていないかもしれない。しかし、請願権を有する主権者たる国民が、国民の意志によりその地位を左右してもよい相手(天皇)に対して、手紙(請願)を渡した程度でなぜ「不敬だ!!」と罵られなければならないのか。上述した占領憲法の条文から判断すると、今回の山本議員の行為は不敬だと呼ばれる筋合いものではなく、むしろ、占領憲法に抵触している可能性は極めて低いと思われる。では、なぜ多くの日本人はこれを不快に思い、数々の批判が相次いているのか。

それは占領憲法が無効であり、我々の規範ではないからである。我が国には文字では書かれない不文の伝統的な規範が存在しており、それを國體という。しかし、占領憲法には我が国の國體は反映されていない。

だからこそ、今回の山本議員の行動に対して、占領憲法には抵触していない可能性が高いにも拘らず、多くの日本人は憤るのである。國體の中心に居られる尊いご存在である天皇陛下を、占領憲法は国民主権のもとに見下すことを容認しているのである。今回、山本議員はこの占領憲法の精神に則って行動したまでである。彼がこれほどの批判を浴びている理由はまさにこの点にある。彼は占領憲法の精神に忠実に従い、天皇陛下を軽んじて行動したのである。故に、彼は非難を浴びたのである。多くの日本人にとって占領憲法は不快感を抱かせる代物である。山本議員に憤る人たちに言いたいのだが、その怒りは山本議員に向けるものではなく、本来は占領憲法に向けるものではないのか。占領憲法の無効宣言をしない限り、今後も山本議員のような軽率な行動が相次ぐと思われる。これでいいのか!!

上に挙げた政治家は山本議員の行動に対して、「常軌を逸した行動だ」(古屋圭司国家公安委員長)、「皇室へのマナーとして極めて遺憾」(新藤義孝総務相)、「法律に書いていなくてもやってはいけないこと」(橋下大阪市長)などと述べていることからして、彼らは、我が国には占領憲法よりも上位に位置する何らかの規範が存在することを暗に認めている。山本議員に至っては「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と述べている。彼は明らかに上位規範の存在を認識している。つまり、彼の言う「常識」こそが上位規範であり、我が国の國體に通じるものにほかならないのだ。彼は天皇陛下が本来どのような存在なのかを無意識のうちに自覚しているに違いない。しかし、不幸なことに山本議員もおそらく占領憲法が本当の憲法であり、我が国の最高規範であると見紛っている。従って、今回、陛下に手紙を手渡すことができるものと錯覚してしまったのである。

今回の山本議員の行為は、占領憲法に汚染されてしまったがために引き起こされた気の毒な出来事であるとも言える。もし、山本議員が議員辞職を勧告されれば、議長に対してこう述べてもらいたい。「私は占領憲法に則って行動をした。それでも私が不敬だというのならば、占領憲法とは一体何なのか。あんなものは無効宣言が必要ではないのか」と。

國體護持塾 関西ブロック長 加藤智也

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