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生活保護費引き下げについて(加筆修正版)

安倍政権は8月から生活保護受給額引き下げを実施している。以前も生活保護に関連する記事を書いたが、今回はそれに若干加筆して再度エントリーした。私はこの問題に関しては非常に危惧している。生活保護の引き下げはやむを得ないとはいうものの、この引き下げに易易と同意する今の日本人には、日本人らしい優しさや弱者に対する同情心が欠落しているように思われる。従って、もう一度日本人らしい優しさを考える機会として、この記事を読んでいただきたい。

今回の引き下げは3年で10%という大規模なものである。共産党機関紙である「赤旗」によれば、これまでにも引き下げはあり、平成15年には0.9%、平成16年には0.2%であった。私個人の見解であるが、今回の大幅な引き下げには到底同意できない。震災で家と職場を失った人が生活保護を頼りに生きている。格差社会が進み、働けど働けど雀の涙程度の給料しか得られない若者が増えている。なぜ、この時期に生活保護費引き下げという発想に至るのか。私は共産党を危険視しており、貧困問題は重要な革命への梃子であるため、この政党がこれを解決する気はない、と思っている。しかし、日本の現状に目をやると、あまりにも不条理な形で貧困に陥っている人が多くいる。従って、社会構造の正常化を果たさずして、生活保護受給額の減額を先にやろうとするのはいかがなものか。この時点で安倍政権は社会構造の問題点から目を背け、問題を先送りか肯定していることが明白である。戦後レジームからの脱却を標榜するのであれば、政体の変化から社会構造の根本的な問題解決にも言及してもらいたい。

確かに、生活保護を外国人が不正に受給している。しかし、これは減額の理由にはならない。そうすれば、真っ当に受給している日本人が困る。不正をさせないようにすればよいだけである。審査を厳しくし、不正受給者には厳罰を加えれば良いではないか。障害者や高齢者に「お前らは努力だ足りない」とでも言うのか。困っている人に努力を要求する思想は元来日本にはあるはずもない。我々は弱者を支えようとしてきた。それが日本国家のあり方である。天皇皇后両陛下は事あるごとに障害者や被災者や高齢者のもとに足を運ばれ、励ましておられる。このお姿から何かを見習うべきである。

それにしても、外国人が生活保護の受給を求めて日本にやってくる事の責任はどこにあるか、考えてみたことがあるだろうか。その責任は外国にあるのではない。日本側にある。

占領憲法の前文第2項には「日本国民は,恒久の平和を念願し,人間相互の関係を支配する崇高(すうこう)な理想を深く自覚するのであって,平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して,われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とある。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という部分は、外国人は平和を愛するし、公正で信義に満ちていることを前提としている。これが嘘なのは百も承知だ。これでは外国人は何食わぬ顔をして、日本の社会保障制度を蝕み続ける。

では、どうべきか?まずは占領憲法の無効宣言と帝国憲法の復元改正である。占領憲法の思想そのものを根本から断ち切らなくてはならない。また、占領憲法は個人主義思想の憲法であるが、帝国憲法は家族主義的である。社会保障の問題の多くは家族主義が否定され個人主義に至ってしまったことに起因する。老人介護、失業保障、障害者支援…。これらの問題は家族の支えがあればかなり解決する。もう一度、日本人はどのように支えあってきたのか、原点を見つめ直す時が来ているのではないだろうか。

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