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占領憲法の実効性

日本国憲法が憲法として有効かどうかということを検証する上で、避けては通れない事実があります。
1つは 2・1ゼネスト中止命令 (昭和22年1月31日)
2つ目は 警察予備隊創設命令 (昭和25年7月8日)

2・1ゼネスト中止命令は、現在の憲法の公布後、施行前の時期です。国民主権の視点に立てば、当然の権利であるゼネストがGHQの直接の命令により中止させられてしまったのです。

そして、警察予備隊創設命令は、憲法の施行後にソ連、中国の反対を押し切り、GHQより命令が出ています。つまり、憲法施行後、3年程度で違憲状態となっているのです。

日本国憲法は憲法としては有効ではありません、それと同様に、日本が独立するために必要とされた、講和条約、サンフランシスコ講和条約の締結のため、極東国際軍事裁判(東京裁判)の受け入れ、この東京裁判も裁判とは言えないような内容です。
日本国憲法の改憲では、成立から有効でないような、不備だらけの憲法をわずかな条文の変更で、護りつづけなくてはならなくなるはずです。


出典 現存する大日本帝国憲法 -真正護憲論とは何か- 南出喜久治 著
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