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96条改正は「ダイナマイト」を抱え込むことである。+動画メッセージ

日本国憲法を憲法だということ自体がそもそも理にかなっていない。我が国は伝統国家であり不文の規範が存在する。この規範は祖先より受け継いだ我が国の法である。日本国憲法はこれに依拠していないどころか、国際法、帝国憲法の改正条項に違反して制定されたのである。なぜこれが我が国の憲法で有り得るのか。仮に、憲法制定権力なる革命国家の論理を援用したとしても、当時、日本は米国の占領期にあり、日本国民に主権などはなかった。米国の統制下にあった。つまり、憲法制定権力は米国にこそあったのである。にもかかわらず、国民主権が三大原則の一つにある。御皇室を戴く我が国においてこのような概念はそもそもない。

どう考えても、日本国憲法は憲法としては無効であり、これが無効であると分かれば、帝国憲法が現存しているというのが法理論である。

日本国憲法は確かに無効である。だが、その成立過程には日本側が関与していたことも事実である。吉田茂は、日本国憲法の制定は国際条約の締結よりも渉外的であった、とのちに回顧録で述べている。これは一体何を意味しているのか。これは、日本国憲法が国権の発動としての憲法ではなく、国際条約であったことを意味しているにほかならない。しかも、その内容には戦争放棄、近隣諸国への平和の誓い・・・が述べられていることから判断すれば、実質的には講和条約であったと理解できる。

日本国憲法を講和条約であるとする解釈は全てにおいて矛盾しない。妥当性が極めて高い。これまで、日本国憲法を「占領管理法」とする解釈があった。これは卓見であるが、「管理法」という曖昧な位置づけであった。そうではなく、日本国憲法は講和条約として現存している帝国憲法の下位に位置づけることができる。これが真正護憲論の醍醐味だ。そして、これにより、日本国憲法を限定的に再利用することができるのである。

帝国憲法の76条第1項には「法律規則命令又ハ何等(なんら)ノ名称ヲ用(もち)ヰ(い)タルニ拘(かかわ)ラス此(こ)ノ憲法ニ矛盾(むじゅん)セサル現行ノ法令ハ総(すべ)テ遵由(じゅんゆう)ノ効力ヲ有ス 」とある。

つまり、帝国憲法に矛盾しない部分においては日本国憲法の一部を有効とできるのである。これにより、これまでの日本国憲法下で成立した法令や判例は反故にはならないのである。もちろん、政治家、公務員の地位も保証される。日本国憲法は憲法としては無効であるが、講和条約としては有効であるため、これまでの法令が講和条約下のものであると判断できるのである。真正護憲論がこれまでの無効論とは異なり、実用性を備えていることの証左である。

帝国憲法の引用箇所には「現行ノ法」とあり、これは帝国憲法が発布される以前の法に限定されるという理解をする者もいるが、それは柔軟性の欠く解釈であり、帝国憲法の弾力性から判断すれば、今日の法にも適用させるべきである。

従って、我が国には帝国憲法が現存しており、その下位の講和条約としての「日本国憲法」に我々は拘束されているだけなのである。だとすれば、これを無効宣言することで、我々日本人は自らの足枷を振り切り、真の独立への一歩を踏み出すことになる。日本国憲法の改正ではどうだろう。足枷を削り少し軽くするだけだろう。いや、もし96条の改正をするならば、足枷の鉄球をダイナマイトにすげ替えることになるだろう。そして、思わぬところで大爆発を起こさせ御皇室を・・・。申し上げるのが辛い。

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