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「承詔必謹説」は機械的

改憲論者が占領憲法を有効であるとする根拠の一つに「承詔必謹説」がある。天皇陛下の詔を謹んで承るという意味である。確かに、占領憲法には御名御璽がある。しかし、当時、米国の占領下にあり、先帝陛下の御身体すら危ぶまれた状況である。このような状況にあって、苦渋の決断から占領憲法に御名御璽を押されたのは明々白々である。先帝陛下のご意志を忖度するのは無礼なことではあるが、やむを得ない状況の中、國體を護持し臣民を守るためのご決断であったと思われる。従って、占領憲法に御名御璽があるからと言って、これを憲法として有効とすることは、何と「機械的」な発想か!

以下、玉音放送の現代語訳と南出喜久治氏の「承詔必謹説」に関する見解を載せた。

『玉音放送』現代語訳(こちらから引用させて頂いた。)

《私は、深く世界の大勢と日本国の現状とを振返り、非常の措置をもって時局を収拾しようと思い、ここに忠実かつ善良なあなたがた国民に申し伝える。

私は、日本国政府から米、英、中、ソの四国に対して、それらの共同宣言(ポツダム宣言)を受諾することを通告するよう下命した。

そもそも日本国民の平穏無事を図って世界繁栄の喜びを共有することは、代々天皇が伝えてきた理念であり、私が常々大切にしてきたことである。先に米英二国に対して宣戦した理由も、本来日本の自立と東アジア諸国の安定とを望み願う思いから出たものであり、他国の主権を排除して領土を侵すようなことは、もとから私の望むところではない。

ところが交戦はもう四年を経て、我が陸海将兵の勇敢な戦いも、我が多くの公職者の奮励努力も、我が一億国民の無私の尽力も、それぞれ最善を尽くしたにもかかわらず、戦局は必ずしも好転していないし、世界の大勢もまた我国に有利をもたらしていない。それどころか、敵は新たに残虐な爆弾(原爆)を使用して、しきりに無実の人々までをも殺傷しており、惨澹たる被害がどこまで及ぶのか全く予測できないまでに至った。

なのにまだ戦争を継続するならば、ついには我が民族の滅亡を招くだけでなく、ひいては人類の文明をも破滅しかねないであろう。このようなことでは、私は一体どうやって多くの愛すべき国民を守り、代々の天皇の御霊に謝罪したら良いというのか。これこそが、私が日本国政府に対し共同宣言を受諾(無条件降伏)するよう下命するに至った理由なのである。

私は、日本と共に終始東アジア諸国の解放に協力してくれた同盟諸国に対しては遺憾の意を表せざるを得ない。日本国民であって前線で戦死した者、公務にて殉職した者、戦災に倒れた者、さらにはその遺族の気持ちに想いを寄せると、我が身を引き裂かれる思いである。また戦傷を負ったり、災禍を被って家財職業を失った人々の再起については、私が深く心を痛めているところである。

考えれば、今後日本国の受けるべき苦難はきっと並大抵のことではなかろう。あなたがた国民の本心も私はよく理解している。しかしながら、私は時の巡り合せに逆らわず、堪えがたくまた忍びがたい思いを乗り越えて、未来永劫のために平和な世界を切り開こうと思うのである。

私は、ここに国としての形を維持し得れば、善良なあなたがた国民の真心を拠所として、常にあなたがた国民と共に過ごすことができる。もしだれかが感情の高ぶりからむやみやたらに事件を起したり、あるいは仲間を陥れたりして互いに時勢の成り行きを混乱させ、そのために進むべき正しい道を誤って世界の国々から信頼を失うようなことは、私が最も強く警戒するところである。

ぜひとも国を挙げて一家の子孫にまで語り伝え、誇るべき自国の不滅を確信し、責任は重くかつ復興への道のりは遠いことを覚悟し、総力を将来の建設に傾け、正しい道を常に忘れずその心を堅持し、誓って国のあるべき姿の真髄を発揚し、世界の流れに遅れを取らぬよう決意しなければならない。

あなたがた国民は、これら私の意をよく理解して行動せよ。》

南出喜久治氏『とこしへのみよ』からの引用

《承詔必謹説といふ有効論がある。これは、昭和天皇が占領憲法を上諭を以て公布されたことから、聖徳太子の憲法十七条の「三に曰はく、詔を承りては必ず謹め。」(承詔必謹)を根拠として、占領憲法は帝国憲法の改正法として有効であるとする見解である。また、この見解のやうに、必ずしも意識的に主張するものではないとしても、尊皇の志ある者としては、占領憲法の正統性を否定しつつも、それでもなほ無効論に踏み切れない人々の抱いてゐる漠然とした躊躇の本質を顕在化し代弁したものがこの承詔必謹説であつた。

そして、この見解は、昭和天皇が公布された占領憲法を無効であると主張することは承詔必謹に背くことになり、占領憲法無効論を唱へる者は、みことのりを遵守しない大不忠の逆臣であるといふのである。

しかし、もし、昭和天皇が国体を破壊するために積極的に帝国憲法を否定して占領憲法を公布されたとすれば、占領憲法無効論者を承詔必謹に背く大不忠の逆賊と批判する前に、昭和天皇を明治天皇の詔勅に反する「反日天皇」とし、「反国体天皇」と批判しなければならなくなる。つまり、昭和天皇は、祖父帝である明治天皇の欽定された帝国憲法発布に際しての詔勅に明らかに背かれたことになる。その上諭には、「朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ」とされてをり、まさに占領憲法の制定は「敢テ之カ紛更ヲ試ミ」たことは一目瞭然であつて、皇祖皇宗の遺訓と詔勅に背かれ国体を破壊されたことになるのである。それゆゑ、この承詔必謹説を主張するものは、昭和天皇に対して、「反日天皇」とか「反国体天皇」であるとの不敬発言を言ひ切る信念と覚悟がなければならない。果たしてその信念と覚悟はありや。

そもそも、ポツダム宣言受諾における昭和天皇の御聖断は、進むも地獄、退くも地獄の情況の中で、ご一身を投げ出されて全臣民を救つていただいた大御心によるものであり、占領下の非独立時代での占領憲法の公布は、「国がらをただ守らんといばら道すすみゆくともいくさとめけり」といふ「国体護持の痛み」を伴つたものに他ならない。昭和天皇の平和への強い祈りは、帝国憲法下で即位されたときから始まり、それゆゑに終戦の御聖断がなされたのであつて、世人の皮相な評価を差し挟む余地のない深淵な御聖断なのである。御聖断の時期がさらに早ければよかつたとしても、そのことが問題なのではない。困難な状況で御聖断がなされたこと自体が肝要なのである。そして、昭和天皇は、「国体ヲ護持」せんがため、「時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ」、日本の早期復興と独立を実現せんための第一歩として、マッカーサーの指令に服従して、占領憲法を公布せられたのである。畏れ多くも昭和天皇の大御心を忖度いたせば、このやうな場合、ご皇室とともに国体護持の担ひ手である臣民からその法的な無効を主張することは当然に許されるものである。

「天皇と雖も国体の下にある。」といふ「国体の支配」の法理からすれば、「詔(みことのり)」といふのは、国体護持のためのもので、決して国体を破壊するものであつてはならないし、また、そのやうに理解してはならないのである。ここに詔の限界がある。》
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