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「祓庭復憲」草莽崛起運動の提唱

4月28日 サンフランシスコ講和条約調印の日に、國體維新あづさゆみの決起大会があり、
多くの方にお越しいただいていたり、南出喜久治先生の國體護持総論(全6巻)の最後の1巻を7月30日に発行する事が決まったりと少しバタバタしております。

天皇陛下が亡くなられた日を『天皇祭』と言いますので、明治天皇祭に当たる訳ですが、明治天皇がお亡くなりになったその日に日本の再生を南出喜久治先生が誓われた日でもあります。

平成6年に南出喜久治先生が発表された『「祓庭復憲」草莽崛起運動の提唱』を貼らせていただきます。
この中の”草莽崛起運動” という言葉ですが、元々は吉田松陰先生の言葉で、南出喜久治先生がそれを元に作られた言葉です。
チャンネル桜さんが約10年ほど前からこの言葉を使われていますが、本来の意味を少しご理解いただきたい所です。


「祓庭復憲」草莽崛起運動の提唱

 大東亜戦争は、欧米列強の植民地支配から大東亜を解放して、諸民族の自決独立を実現し、その各伝統に基づく互恵と共存共栄の新秩序を建設しようとする「思想戦争」であった。日本は、その世界革命思想の理想を武力で実現しようとした戦いには敗れたが、日本の決起が大東亜諸民族の自覚を育み、その結果、大東亜の解放と独立を実現した。それゆえに、戦勝国である連合国は、報復のため、日本の「思想」と、それを育んだ「國體」を熾烈に断罪し、その両足に大きな足かせをはめた。思想への足かせは、「極東国際軍事裁判(東京裁判)の断行」と「東京裁判史観の定着」であり、國體への足かせは、「帝國憲法の否定」と「現行憲法の制定・施行」である。大東亜戦争は悪であり、その根源が帝國憲法にあるとの誤った観念を植えつけ、反日主義者を量産して、日本の解体を企てたのである。
 しかし、東京裁判は、罪刑法定主義や国際法に違反し、絶対的に違法無効である。また、現行憲法の制定は、帝國憲法第七十五条とヘーグ条約に違反し、帝國憲法との法的連続性を欠くなど、帝國憲法の改正としては絶対的に無効である。これらのことは、東京裁判と現行憲法が戦後社会にもたらした功罪の評価とは全く別個のことであって、その無効性は今や法理論的に完全に証明されるに至っている。にもかかわらず、この二つの亡国の足かせが、現代日本社会の政治、経済、文化、教育を今なお支配しているのである。このまま、東京裁判と現行憲法という二つの醜雲を放置し続けるならば、日本は、「武に敗れ文に滅ぶ」こと必至である。
 また、日本を含め世界の諸民族の多くは、政治的には独立を実現したものの、ヤルタ・ポツダム体制を承継した国際連合体制、GATT・IMF体制(現在のWTO体制)及びNPT体制による連合国の「世界主義」に組み込まれ、南北問題と地球規模の環境破壊による諸問題に喘いでいる。この世界主義は、連合国以外の世界の多くの国家において、食糧、エネルギーなどの基幹物資の自給率を著しく低下させ、地球の壊滅的危険を孕んでいる核兵器と原子力発電に世界の政治と経済を依存させることにより、世界のどの地域に内乱や紛争が起こっても、世界全体を一蓮托生の危機に直面させる。これらの不安定要因は、産業革命に始まる「生産至上主義」と「自由貿易主義」に起因し、その世界的拡大によって全ての問題は一層深刻化する。そして、国内においては「官僚統制国家」が出現し、世界においては「国際覇権主義」が台頭する。国の内外におけるこの二つの「全体主義」が日本と世界と地球を蚕食し始めている。この原因は、生産至上主義と自由貿易主義に基づく世界主義と人間中心思想にあり、このまま突き進めば、政治的には全体主義が蔓延し、地球的規模の環境破壊がさらに進んで経済的にも破綻が訪れる。まさに地球は「飽和絶滅」の危機にさらされているのである。
 この壊滅的危機の状況から、日本を救い、世界を救うためには、大東亜戦争の依拠した大東亜共栄圏思想をさらに発展させ、日本の国体から導かれた「自立再生論」の実践によって世界を救済する以外にありえない。自立再生論は、発散指向の世界主義に対抗しうる唯一の体系的理念であって、集束指向に基づく新しい世界思想である。それは、従来の生産至上主義の産業構造では無視されてきた産業廃棄物の再生過程に産業的主眼を置き、化石燃料やウランなどの再生不能資源に依存せず、単位共同社会において再生可能資源による基幹物資の完全自給を実現することにより、世界の安定と平和を達成しようとするものである。これによってのみ全体主義政治は終焉し、自立再生経済が確立する。そして、これを率先垂範して理想世界を実現するためには、先ず、日本において実践し、現代日本を覆っている二つの醜雲を祓い除けて国体を明徴することから始めなければならない。
 このような認識に立って、今ここに、憂国の至情を抱く多くの同志と共に、「東京裁判史観」を払拭し、「現行憲法」の無効を宣言して、政治、経済、文化、教育等を伝統社会秩序に回帰するための総合的な草崛起運動の推進を提唱したい。その旗印は「祓庭復憲」である。「バッテイフッケン」と音じても「にはをはらひのりにかへる」と訓じても可である。
 「祓庭」とは、一義的には、東京裁判の「軍事法廷(庭)」が行った誤謬と弊害による穢を除き祓い清めることを指す。東京裁判が国際的犯罪であったことを世界が認め、裁判主宰国である連合国の真摯な謝罪によって東京裁判の無効を宣言して禊を行うことである。また、多義的には、東京裁判史観とそれによって穢された朝廷、議会、役所、法廷、会社、家庭など日本の全ての「庭(社会)」を祓い清め、自立再生論を日本と世界における正義の実現として展開することを意味する。
 また、「復憲」とは、一義的には、現行憲法の無効を宣言し帝國憲法を復原することを指す。これは、現行憲法の有効を前提とする「護憲」論や「改憲」論とは根本的に異なる。無効の現行憲法の下で従来まで制定運用されてきた法律制度は、帝國憲法との整合性が保たれ、これと矛盾抵触しない限度において、その法的連続性と法的安定性が維持され、必要最小限度の改廃措置が行われるのである。また、多義的には、萬世一系、王覇辨立、一視同仁、自立再生などを内容とする日本の國體を明徴し、その世界普遍的な「憲(正義)」に基づいて、日本及び世界理想社会に回帰させることを意味するのである。
 我々は、自立再生論の実践によって諸民族が「共生」しうる輝かしい未来を実現するために、身を殺して仁を成した大東亜戦争の「栄誉」が「恥辱」に塗り替えられるに至った歴史的事実の歪みを「矯正」することから始めなければならない。ここに、日本と全世界において、草莽崛起による祓庭復憲の広汎な無限連鎖運動を展開すべき伝統的使命を自覚するものである。

 平成六年(皇紀二千六百五十四年)七月三十日 明治天皇祭
                  京都市中京区新町通竹屋町下る 徹ビル二階
                   弁 護 士   南   出   喜 久 治
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