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ヘイトスピーチから憲法問題へ

本日は、在日問題について考えてみたいと思う。この問題は國體護持塾では統一的な見解を特に有していないため、私が國體護持塾から学んだ知識を基にして独自で考えてみた。従って、筆者個人の見解として受け止めて頂きたい。

日本には現在、在日韓国朝鮮人が54万人ほど暮らしている。彼らは日本政府の強制連行により日本に定住することを余儀なくされた、と主張しているが、1959年に日本政府が発表し、さらに2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者は、僅か245人だけで、「犯罪者を除き、自由意思によって残留した」ものと確認された。また、1946年にはGHQの政策により、在留朝鮮人の帰国事業が進められ、約140万人の朝鮮人が帰国した。従って、現在日本に残っている在日は自由意思により日本への定住を選択したものと言える。

しかし、現在において在日の立場が曖昧であることは否めない。これは、日本人が彼らを外国人として扱うべきなのか、日本人として扱うべきなのか、戸惑うのと同じであろう。特に、二世以降の在日は日本語しか話せず、日本文化にどっぷり浸かり、外見的にも日本人と変わらない。彼らはもはや本国に帰還することは困難である。特に、北朝鮮籍の人には、本国が貧しい独裁国家であるため、安易に「帰還しろ」とは言い難い状況である。また、在日の主張には、本国に帰っても在日であるために差別を受けるというものもある。同じ民族同士で差別を受けるというのは酷いことであるが、現実はそう甘くはないようである。従って、彼らは日本でも差別を受け、本国でも差別を受けるという二重の苦しみに喘いでいるらしい。

ところが、視点を変えると在日には特別永住権や通名使用、入試における特別枠、税金の減額、未加入の年金受取り、徴兵制の免除など、いわば特権的待遇が付与されていることも事実である。また、敗戦直後には「朝鮮進駐軍」なる組織化された暴徒集団を結成し、土地の収奪、殺人、強奪、強姦を繰り返した。現在、駅周辺にパチンコ屋が乱立しているのは、この時に奪った土地をそのまま着服しているからだと言われている。その他、在日の犯罪件数が多く、暴力団の約3割程度が在日により構成されているとの統計もある。

在日のイメージは他の外国人と比較しても相当悪い。もちろん、ほとんどの在日は真面目に暮らし、社会貢献している人が多くいることを私は知っている。私にも在日の知り合いがいるが、実際に接してみるとほとんど違和感もなく、好感を抱くことができる。従って、相対評価における在日として見るよりも、実際に付き合い、交流し、生身の人間として接することを怠ってはならないのではないだろうか。差別とは「見知らぬもの」「不可解なもの」への恐怖心や猜疑心、敵愾心から発生するものであるが、これらは現実を見ると過ちであることに気づかされることが多い。従って、国際情勢や歴史的背景をそのまま人間関係に当てはめることは、あまり褒められたことではない。

現在、人権擁護法案やヘイトスピーチの罰則化が水面下で進行していると言われている。民主党の有田芳生参議院議員はヘイトスピーチには批判的で、将来的にはこの罰則化に乗り出すのではないかと思われる。先日、東京の新大久保と大阪の鶴橋において、在日に対するヘイトスピーチ混じりの街宣活動が行われたらしい。一方、これに対抗する形で、アンチ排斥運動の動きも出始め、対立関係が形成されつつある。思うに、ヘイトスピーチには確かにインパクトがあるし、在日が日本において特権を有している事実を鑑みると、その権利の拡大を抑え、また廃止するための運動としては大きな効果が期待できる。しかし、注意しておくべき点は、ヘイトスピーチは日本人が聞いていても、不快に思うことが多く、悪意と悪意のぶつかり合いを産み出し、最終的には負の連鎖に歯止めが効かなくなり、気づけば、国家権力により強制的にヘイトスピーチが禁止されるというはめになるかもしれないということである。つまり、無節操なヘイトスピーチは逆に多くの国民の反感を買い、人権擁護法案、ヘイトスピーチ規制法が可決することに貢献してしまう恐れがある。

国民はヘイトスピーチを行う権利を有していると思う。いわば、これは表現の自由であり、在日が憎く、特権が許せないというのであれば、大いに叫んでも良いと思う。しかし、在日もまた日本人と同じく生身の人間であることを忘れてはならない。彼らにも父母がおり、子供がおり、家族と生活の場がある。もちろん、日本人から強奪した土地に住んでいる可能性はあるが、子供にまで罪はないであろう。このことを踏まえると、自ずとヘイトスピーチに抑制がかかるのではないだろうか。

つまり、人間は常にイデオロギーや情報により作為的に扇動され、現実を見失ってしまう傾向にある。ヘイトスピーチもそれを助長する材料かもしれない。在日特権は確かに許されるものではなく、解決すべき問題である。しかし、留意すべき点は、この問題の本質は法制度の問題であるということである。在日の人間的な特質や民族性にまで及んで批判する必要はないのである。日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して,われらの安全と生存を保持しようと決意した」という有名無実な文言がある。これは外国人が正義に満ち溢れ、信頼に値するという認識を持つことを決意したという内容である。これが事実に沿わないことは言うまでもない。では、どうすべきなのか。占領憲法の無効宣言をしなくてはならないのである。ヘイトスピーチはあまり褒められたやり方ではないが、これまで在日特権という問題を広めるのに多大な貢献をしたと思う。しかし、これからは在日特権という問題が法的な問題であり、その根源が憲法にあるということを認識する段階に至ったのではないだろうか。

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