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新自由主義者は犬である。

TPPへの交渉参加を決定した安倍首相には自民党支持者ですら驚いたことであろう。TPP反対のポスターをそこら中に貼りまわり、農家をはじめ反対派の国民を安心させておきながら、就任後わずか2ヶ月であっさりと支持者を裏切った。もし、TPPに加盟することになり農業における自由化が促進され関税が撤廃されれば、農家は大打撃を受けることは間違いない。本来ならば、ただでさえ自給率の乏しい我が国において、この急所を補う政策をいち早く断行すべきである。しかし、そうならないのは、国内問題を解決することを阻む大きな圧力があるからに違いない。つまり、我が国は米国の属国なのである。収奪される運命にある。

TPPによる打撃は農業に限らず、健保、金融などにも及ぶと言われている。いや、米国にとってむしろこちらの方が本命であろう。以前、このブログでも述べたが、TPPとはリーマン・ショック後の雇用問題の解決のために、米国が日本の労働市場を奪う狙いがある。なぜ、日本はこうも米国の言いなりになるのか。安倍首相ならばもう少し毅然とした態度を示してくれるに違いない、と期待した人も多かったのではないだろうか。残念ながら、自民党にも期待は持てない。まだ、民主党の方が普天間問題で米国を手こずらせただけあり、上等である。

それにしても、なぜ、安倍首相はこれほどまでにあっさりとTPP交渉参加を決定したのであろうか。思うに、彼自身が表向きは保守の顔をしながら、腹の底では新自由主義思想を抱いているからではないだろうか。新自由主義とは、ケインズが需要面を重視し、政府支出により有効需要を増やす政策を提唱したのに対して、フリードマンに代表されるように、減税や規制緩和により政府支出を減らせば、供給面が増えるとする政策である。つまり、ケインズは公共事業を通じて需要を喚起するが、新自由主義は公共事業を無駄遣いであるとして、削減する方向に向かう。我が国においては、小泉政権当時の政策を想い出す。つまり、「官から民へ」である。ケインズ理論によれば、必然的に政府の役割が大きくなるため「大きい政府」になるが、新自由主義においては「小さい政府」を目指すようになる。小泉政権は郵政選挙に踏み切ったことからも明らかなように、まさしく新自由主義政権だったのである。そして、第一次安倍内閣はこの小泉政権の新自由主義路線を踏襲することになったのである。

では、新自由主義により日本国民は豊かになったであろうか。否である。思うに、この路線は日本売りにほかならない。例えば、郵政民営化により「ゆうちょ」をウォール街は狙った。国民新党は350兆円をハゲタカファンドが狙ったと述べている。間一髪で、これが回避されたのである。TPPもこれと同じ構図である。つまり、上で述べたように、米国が労働市場を狙って日本に押し寄せてくるのである。いわば、こちらは安倍政権による日本の労働市場売りにほかならない。おそらく、今後、自由化、自由競争という名目で我が国の伝統的な社会システムは米国に唯々諾々と売却されるに違いない。これを健全な自由経済だと言い放つ連中が新自由主義者である。彼らは国民経済を否定し、ボーダーレスを望む。安倍首相もこれではないだろうか。

安倍政権は小泉政権と同じように、日本を米国に売り渡すことを委託された政権だと言える。しかし、この事実は露骨に表に出すことはできない。そこで利用されるのが「保守」「愛国」というイメージ作戦である。なぜか安倍首相や小泉元首相のように、中国や朝鮮に厳しい言葉や対応のできる政治家は即時「保守」「愛国」政治家ともてはやされる。実際、小泉元首相は靖国神社に参拝したし、安倍首相も近々河野談話ならぬ安倍談話を出すと言われている。新自由主義者は中国や朝鮮に対しては、それなりにものを申すのだ。それにより、世間は彼らを保守政治家であるとの印象を持つ。では、米国に対してどうか?まったくもって、犬同然である。

ここで強調しておかなければならないことは、反中、反朝だが、親米であるという政治家は親日である可能性は低い。にもかかわらず、マスコミ、インターネットを挙げて、世間は安倍首相が保守政治家であるとの世論誘導を行う。そろそろ国民は安倍首相から「保守」のレッテルを剥がし、「ボーダーレス」「グローバリゼーション」「コスモポリタン」のレッテルを貼ってあげてはいかがだろうか。

アングロサクソンの植民地政策のやり方は、近隣諸国どうしが不仲になるように国境線を引く。中東がまさにそれである。そして、戦争が勃発すると武器弾薬を売りつけ、漁夫の利を得るのである。日本の場合、国境線はないが、近隣諸国と不仲になるきっかけとして靖国神社が利用されている。神社までもが、我が国が中国や朝鮮と不仲になるための舞台となってしまっている。背後に米国がいると勘ぐるのは間違いだろうか。英霊を政治利用するとは、誠にけしからんことである。
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