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経済戦争は始まっている。

安倍首相はアメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、今国会における施政方針演説で環太平洋経済連携協定(TPP)の参加に向けての意欲を表明するとの報道がなされている。TPPの危険性はこれまで多くの学者により何度も指摘されているのだが、メディアはその負の側面をあまり報じず、開国に遅れまいとすべく肯定的な報道をし続けている。TPPには独立国家の証とも言える関税を撤廃する内容の他、ISD条項なる項目が含まれている。これは一企業が国家の政策により不利益を被った場合、当事国を告訴できるというシステムである。すでに、FTA(自由貿易協定)を結んだ韓国、NAFTA(北米自由貿易協定)を結んだカナダ、メキシコは米企業から多額の賠償金を請求され、悩まされている。このように、TPPには国家主権を脅かす内容が含まれていることからも、開国という言葉に騙されて安易に交渉に参加してはならないのである。では、そもそもアメリカはなぜこの時期にTPPを持ち出し、一体何を企んでいるのか。

京都大学の中野剛志准教授によれば、TPPとはグローバル・インバランスの問題だという。グローバル・インバランスについて以下に簡単に述べてみたい。日本では2000年代半ばにはグローバル化と世界経済の成長が掲げられ、国境の壁を低くして経済の流れを活発化させることで、東アジアにおける新興国の成長を取り込まなければならないとしてきた。実際に、日本は東アジアに輸出を伸ばしてきた。ところが、日本も含め東アジアでは依然として個人消費は低調であり、それほど内需が拡大したとは言えない。これは皆さんも実感していることであろう。

一方、アメリカは東アジアから多くの物を輸入して消費を伸ばし、世界経済を牽引してきたのである。特にその牽引力は住宅バブルに起因しており、住宅価格が上がるからという理由で、借金をしてでも消費を続けてきたのである。その行き着く先が、平成21年のリーマン・ショックであることは言うまでもない。つまり、グローバル・インバランスとはリーマン・ショック以降特に言われるようになった用語であるが、世界経済において日本や東アジアのようにほとんど輸入をせずに輸出ばかりする国とアメリカのように輸出をせずに輸入ばかりをする国という二極化のことを指す。

ところが、リーマン・ショック以降の平成22年、オバマ大統領は一般教書演説で平成26年までに輸出を倍増させる計画があることを述べた。もはや、アメリカ国民はこれ以上借金を重ねてまで消費を続けることが不可能な状況にあるため、輸出を増やして利益を得る、いわば攻めの姿勢に転じたのである。また、これと同時にガイトナー財務長官は「日本と欧州の黒字国における内需拡大」の必要があることを示唆し、ローレンス・サマーズ米国家経済会議委員長も「世界経済は再調整を必要としている」との発言をしている。これら米国の方針転換から、日本人として認識すべきことは、米国がグローバル・インバランスの調整を念頭に置いた上で輸出倍増計画を行うことを経済戦略の中心に据えた、ということである。

しかし、実際のところ金融立国に移行してしまったアメリカの工業製品は、クオリティー面において低下していることも事実であり、日本製品や安価なアジアの製品に勝てる見込みはあまりない。では、どのようにすればアメリカは輸出国に転じることができるのか。クオリティーに自信がないままに輸出を倍増することは不可能だと思われる。ところが、アメリカという国は実にしたたかな国であり、何らかの手練手管を使い、計画を必ずや実現してくる。そして、こういったことの延長線上にTPPがあることを我々は認識しておかなければならない。つまり、アメリカは日本の市場と雇用を奪うことで自国の経済状況と雇用の改善を図ろうと企んでいる可能性が高い。そして、結果として輸出を増やそうとしている。

このようなアメリカが仕掛ける経済戦争から逃れるにはどうすれば良いのか。やはり、自立再生社会の構築であろう。そのためにはまずは日本が真の独立を果たさなければならない。つまり、占領憲法の無効宣言と帝国憲法の復元改正である。憲法改正とは米国の軍事的従属化を一層強めるものであり、これには決して賛成してはならない。下記に参考までに南出喜久治著『まほらまと』から「自立再生社会」に関する音声動画を上げた。ぜひ、聞いていただきたい。

【参考文献】
中野剛志「TPPが国を亡ぼすこれだけの理由」(日本政策研究センター『明日への道』)

『まほらまと』(自立再生社会)動画⇒こちらをクリック


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