スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

生活保護費引き下げについて

今回の記事も國體護持塾の見解というよりも、筆者個人の意見と受け止めていただきたい。

生活保護費引き下げが話題となっているようだ。私はこれにはあまり賛成できない。震災で家と職場を失った人が生活保護を頼りに生きている。格差社会が進み、働けど働けど雀の涙程度の給料しか得られない若者が増えている。なぜ、この時期に生活保護費引き下げという発想がでるのか。私はこのような話を聞くたびに日本人が信じられなくなる。

外国人が不正に受給していることを問題視するのなら、そうさせないようにすればよい。受給のための審査を厳しくし、不正受給者には厳罰でもって対処すれば良いではないか。障害者や高齢者に「お前らは努力が足りない」とでも言うのか。困っている人に努力を要求する文化など日本には存在しない。しかし、こういうことを平然と言う人が多すぎる。我々日本人は昔から弱者を支えようとしてきたではないか。それが日本国家のあり方である。天皇皇后両陛下は事あるごとに障害者や被災者や高齢者のもとに足を運ばれ、心から励ましておられる。この両陛下のお姿から我々も何かを見習うべきである。

それにしても、外国人が生活保護の受給を求めて日本にやってくる事の責任はどこにあるか、考えてみたことがあるだろうか。その責任を外国人に求める人が多いが、それは間違いだ。責任は日本側にある。

占領憲法の前文第2項には「日本国民は,恒久の平和を念願し,人間相互の関係を支配する崇高(すうこう)な理想を深く自覚するのであって,平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して,われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とある。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という部分は、外国人は平和を愛するし、公正で信義に満ちていることを前提としている。これが嘘なのは百も承知だ。これでは外国人は何食わぬ顔をして、日本の社会保障制度を蝕み続ける。このようなものを憲法と称している時点で日本側に責任があることがわかるだろう。

では、どうべきか?まずは占領憲法の無効宣言と帝国憲法の復元改正である。占領憲法の思想そのものを根本から断ち切らなくてはならない。また、占領憲法は個人主義思想の憲法であるが、帝国憲法には家族主義の伝統が生きている。社会保障の問題の多くは家族主義が否定され個人主義に至ってしまったことに起因する。老人介護、失業保障、障害者支援…。これらの問題は家族の支えがあればかなり解決する。もう一度、日本人はどのように支えあってきたのか、原点を見つめ直す時が来ているのではないだろうか。
 
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。