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新年にあたり一言。

新年あけましておめでとうございます。
昨年は真正護憲論の普及に多大なお力を戴き、こころより感謝申し上げます。
本年もご協力いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

平成25年という年は、7月の参議院選の結果にもよるが、自民党安倍政権が本格的に政策を実現する年になると思わる。とくに、安倍政権はその政治信念「戦後レジームからの脱却」を着々と進めるであろうが、この政権が憲法改正なる似非保守の憲法理論を念頭に置いている以上、「戦後レジームからの脱却」は絶対にできない。戦後、米国との間で結ばれた講和条約に過ぎない占領憲法を改正して、一体なぜ「戦後レジームからの脱却」ができるのか。意味が分からない。これでは我が国の国体をお護りくださった先人に対する侮辱に他ならない。今年はこの事実を何としてでも国民に周知徹底を図らなくてはならない。

安倍政権は占領憲法の改正を成し遂げるために、占領憲法第96条(改正条項)の3分の2のハードルを過半数に変えることに着手すると思われる。これは亡国への早道である。自民党憲法改正草案や読売新聞草案を見ると、我が国の伝統を尊重する旨を謳い、いかにも保守らしい口ぶりである。しかし、これに騙されてはならない。

96条を改正することで、最終的には「反天皇制」を主張する勢力が最も得するのである。彼らは護憲左翼であるが、おそらく、9条の改正を認める代わりに、「天皇制」廃止を改憲論者に求める可能性がある。改憲論者はその本質において、9条の改正が出来れば、天皇陛下などどうでもよい存在である。「退位して戴いても、日本におられればそれでよい」などと言い出すのではないだろうか。

政治家の中には共産党以外にも「天皇制」などもう古い、廃止せよという声はすでに多数上がっている。昨年12月16日の衆議院選挙で民主党から自民党に鞍替えして、残念ながら落選した長尾たかし氏によると、民主党内にはこのように天皇制廃止論者があまりにも多く、綱領の作成にあれこれと口を出しているそうである。長尾氏はそれが原因で自民党に鞍替えしたようである。

本年はご皇室の危機が高まることを国民全員が覚悟しなければならない。これだけは、何があろうとも国民が一丸となって阻止しなければならない。占領憲法の96条を改正しハードルを下げるなど、到底認められる行為ではない。占領政策の一環として米国と結んだ実質的には講和条約を改正して、日本らしさを謳ったところで、嘘は嘘である。国防問題は確かに重要課題であるが、ここに目を眩まされてはならない。何としてでも、占領憲法の無効宣言が重要である。これは安倍総理の一声で可能である。皆さん、今年は総理に是が非でも「占領憲法は無効である」と言わせようではないですか。そして、帝国憲法の復元改正に向かいましょう。

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