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自公連立は祖国を貶める

自民党と公明党の選挙協力には疑問を感じる。自民党には「戦後レジームからの脱却」という思想が存在することから、事実、保守政党らしき側面がある。民主党に比べれば日本の政党であるという安心感があり、僅かながらも期待は持てる。しかし、自自公連立政権以来、自民党が公明党と協力関係に至ったことは、自民党支持者のみならず、有権者、国民、国家、民主主義を蔑にする行為である。

平成21年の民主党への政権交代以降、未だに自民党と公明党は協力関係にある。公明党なるこの宗教政党の本質は、これまで国家の基軸である外交・防衛政策において節操もなくブレてきたことからよく垣間見える。選挙に勝てば、日米安保、自衛隊には賛成、負ければ反対ということを繰り返してきたのだ。公明党は国家の基本理念においてすら基軸が定まらない政党なのだ。

このことは、公明党(または創価学会員)には国家よりも大切なものが存在することを意味している。つまり、池田大作名誉総裁を国王とする「国家内国家」を作ることだ。だから、公明党は自らの王国を守るためには平気で日本の安全保障も犠牲にし、基軸がブレようとも意に介さないのである。自民党への無節操な擦り寄り方がそれを如実に表している。もちろん、こんな政党を支持する者は創価学会員以外には見当たらない。有権者はこの政党の特殊性を絶対に忘れてはならない。

ところが、あろうことか、保守政党を自認する自民党が公明党と連立政権を組み、批判をよそに、未だに選挙協力の関係にあるのだ!自民党にはもはや保守政党としての誇りなどない、といったレベルの話ではなく、祖国を裏切る売国行為に思える。

思い起こせば、自公選挙協力には実にみっともない振る舞いがあった。「選挙区では自民に比例では公明に」というキャッチフレーズである。この無節操な振る舞いも有権者は絶対に忘れてはならない。まさか、今回の衆院選でも同じキャッチフレーズを繰り返すのだろうか。自民党を支持する人も、期待する人も、そろそろ自公協力関係に異議を唱える時ではないか。こんなものを容認すれば、あなた自身の節操が疑われるのである。

もちろん、自民党の中からもこの協力関係には我慢がならないとの声が上がった。平成12年の第42回衆院選の折、平沢勝栄議員は自公政権そのものを批判した。尤もである。のちに、平沢氏は当時の幹事長であった野中広務氏から、「公明党批判は行わない」との一筆を書かされ、ようやく公認を得た。だが、このような正論を述べる議員が出世しないのは世の常である。平沢氏は御年67歳であるが、なかなか要職には就けない。

自公の選挙協力に対する批判は多い。例えば、自公政権が発足してほどなく、立正佼成会は創価学会との不仲もあり、自民党支持を撤回し、民主党を支持するようになった。また、選挙協力の名目で自民党の候補者の後援会名簿が創価学会側に渡ったこともあり、自民党関係者や支持者が迷惑を被ったこともある。つまり、自民党はここまで支持者、支援者に迷惑をかけ、不信感を植え付けてまで、公明党との選挙協力関係を維持しているのである。これは支持者に対して不義を働いていることに他ならない。このような不義の上に乗っかり当選した議員に議員としての価値があるだろうか。有権者の皆さん、特に自民党を支持する皆さん。よく考えて戴きたい。

【参照】
Wikipedia「自公連立政権」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%85%AC%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9 
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