スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

真正護憲論の概説=真正護憲論の有用性-1/2

真正護憲論の概説 いよいよ残すところあと3回となりました。
前回UP分です。
真正護憲論の概説=帝国憲法復元改正の手続-7/7


 1 法的安定性
 このように、検討すべき細かい点はいろいろとありますが、真正護憲論の持つ法論理的な最大の効用は、法的安定性が守られる点にあります。
 これまで、「無効論は過激である」という批判がありました。占領憲法が無効であれば、これまで占領憲法の下で制定された法令、行政処分、裁判などのすべてが否定されて、社会が大混乱に陥るというものです。つまり、法的安定性を破壊するという批判です。
 これには一理あります。法的安定性が守られない見解であれば当然に受けなければならない批判です。しかし、それは、旧無効論に対するのもので、真正護憲論に対するものではありません。真正護憲論(新無効論)も「無効論」なのだから同じだという乱暴な議論や、真正護憲論を浸透させないために敢えて嘘の喧伝がなされています。
 しかし、真正護憲論は、帝国憲法の掲げる立憲主義に基づいてなされた自然な解釈です。帝国憲法は、法的安定性を害するような解釈を許すような不完全な憲法ではありません。先ほど述べた第76条第1項がそれを許さないのです。ですから、憲法(帝国憲法改正法)としては無効な占領憲法を講和条約として転換させて受容しようとするのです。そうすると、帝国憲法下で締結されたと評価される占領憲法(慣習法)にも基づいて制定され運用された法令、行政処分、判決などか原則として否定されることはありません。帝国憲法の復元改正手続において、帝国憲法体制と矛盾するものは、事後において法整備がなされ、段階的かつ個別的に除去されるのは当然のことです
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。