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真正護憲論の概説=帝国憲法復元改正の手続-5/7

11月11日の日本国憲法無効決議を衆議院に求める請願集会・デモの内容が少しづつ決まって来ているようです。
昨年、参議院に求める集会・デモが開催された際には、議員会館までデモをしたのですが、道にあまり人がいらっしゃらなくて、少し寂しいなと思っていたのですが、今年は人が多い銀座界隈のデモ行進になりそうです。
日曜日に各地からいらっしゃっている人たちに日本国憲法が憲法としては無効だという事をお知らせする為にも多くの方が集まっていただき、デモ行進をしたいと思いますので、ぜひ、ご参加をお願いいたします!


さて、引き続きの真正護憲論の概説 前記事はこちらです。
真正護憲論の概説=帝国憲法復元改正の手続-3/7と4/7

 5 典範の復元
 典範の復元措置としては、占領典範の排除と同時に、明治典範及びその他の皇室令ならびに皇室慣習法を回復させることです。勿論、これは、皇室の自治と自律を奉還するためになされるものであり、その復元措置とその後の改正などについては、専ら皇室の自治と自律に委ねられることになります。皇室の家法に、臣民の分際でこれに口を挟むことを許してはならないのです。
 そして、その準備としてなされる具体的な手順としては、①昭和22年5月1日になされた明治典範を廃止する旨の勅令である「皇室典範 及皇室典範増補廃止ノ件」を祓除(ばつじょ)(無効確認)して明治典範を復活させ、②昭和22年10月13日に占領典範のもとで初めてなされた「皇室会議」で、秩父宮、高松宮、三笠宮の三宮家を除く11宮家51人の皇族の 皇籍離脱の決定が無効であることを前提として、明治典範第30条の皇 族すべての皇族たる身分が回復された旨の新たな勅令を宣布され、③昭和22年4月30日になされた「皇族会議」を廃止する旨の勅令を祓除(無効確認)して皇族会議を復活させ、さらに、④昭和22年4月30日になさ れた「枢密院官制」(明治21年勅令第22号)と枢密院を廃止する旨の勅令や「皇室令及附属法令廃止ノ件」(昭和22年皇室令第12号)などを祓除(無効確認)して枢密院官制及び枢密院を復活させる旨の新たな勅令が宣布されれば、これだけで明治典範を含む正統典範の復元措置としては充分なのです。
 つまり、「旧皇族」という呼称は誤りで、紛れもなく「現皇族」です。ですから、女系天皇、女性天皇、女性宮家などについて喧しく賛成だ反対だとの不遜極まりない議論は百害あって一利なしです。すべては、明治典範その他の正統な宮務体系に基づいて、皇室の自治と自律を回復することによって全てが解決するのですから、そのことを最優先に主張すべきなのです。
 そして、皇室の自治の自律が回復すれば、皇位継承の決定と変更、宮家の創立と復帰、明治典範の改正、皇族関連施設及び皇室行事管見施設(京都御所、皇居、東宮御所、御用邸など)に対する施設管理、行幸の決定、宮内庁長官その他の宮内庁職員全員の人事と組織編成など広範な権限が天皇と皇族に委ねられ、天皇の御叡慮に基づく大改革がなされるものと忖度(そんたく)いたします。
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