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マスコミは憲法問題について正しく報道すべきである。

10月25日、テレビ朝日の人気ニュース番組で司会者と解説者は、石原慎太郎氏の述べた「憲法破棄」発言に対して、「国粋主義」「過激」だとの発言を繰り返していた。しかも、橋下大阪市長が「(破棄をすると)帝国憲法が復活するのですよ」という正しい認識に基づく発言を横で流しながら、上述の解説をしていたのである。

占領憲法の制定過程を多少なりとも知る者からすれば、それがいかに暴力的であるかは周知の事実である。また、制定後においてもそれがあたかも本当の憲法であるかのように国民は洗脳され続けてきた。我々からすれば、これらのこと自体が「過激」であり、暴力肯定論に他ならない。従って、占領憲法の制定過程を完全に黙殺してまで「占領憲法の無効・破棄」、「帝国憲法」が「過激」だと印象付ける当番組の報道姿勢には並々ならぬ不快感を抱いた。

また、11月3日、読売テレビで放送されている関西のローカルの番組で、ある人気キャスターが飛び入りで参加し、「石原慎太郎氏は(占領)憲法の無効・破棄は言わなくなった。封印した。橋下氏との連携はあり得る」などと述べた。私はこのキャスターの発言により、憲法無効論が橋下氏との連携の障害であるかのような印象を受けた。無効論の支持者は概ねこのように受け止めたはずである。これまで、占領憲法が有効か無効かの当然行われるべき議論も行われないまま、「(石原氏が)無効・破棄を言わなくなった。橋下氏との連携はあり得る」などと人気キャスターが言えば、多くの視聴者は、占領憲法の効力論争はすでに決着済みであり、改憲論が正しい手法であるとの誤った認識を持つようになる。マスコミはできる限り無効論を表面に出さないように腐心しているのがよく分かる。しかし、ぜひとも、マスコミには一度、占領憲法が有効か無効かをめぐってしっかりと解説していただきたいものである。占領憲法が有効であることを前提で報道することだけは絶対にやめて戴きたい。これこそ、我が国にとって有害極まりない。

残念ながら、これがマスコミの現状である。これまで「無効」という言葉自体が全く出なかったことを考えれば、今回の件も一定の進歩だと受け止めなければならないのかもしれない。しかし、やはりマスコミは確信犯的に無効論のことを悪く言い、これまでの既得権益と戦後体制を維持しようとするのが任務である。特に、よみうり系は正力松太郎(コードネームpodam)なるCIA工作員が社主を務めた報道機関である。

マスコミはいつまでも洗脳機関であっては不利益となるはずだ。また、いつまでも戦後体制の維持に拘っていたのでは、ますます視聴率は低下し、存続が難しくなる。ここは、マスコミの正念場であると認識してもらいたい。少なくとも、憲法に関して正しく報道すれば、マスコミに未来はあるだろう。しかし、それができなければ、単なる有害情報をたれ流す機関であり、もはや誰も相手にしなくなるだろう。
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