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帝国憲法「復元改正」の手順

占領憲法の「破棄」を公言する石原慎太郎氏が新党の結成に向けて動いている。石原氏は今後憲法問題に着手することになると思われるが、もしそうなれば、日本人はようやく占領憲法と決別することになるだろう。戦後、洗脳工作により、占領憲法を憲法であると見紛ってきた日本人はようやく長いトンネルから脱することができる。

これまで日本人は不幸にも国柄を否定し続けてきた。日本人であることに誇りを持つことをタブーとされ、国旗国歌に敬意を払い「天皇陛下万歳」を三唱すると、右翼扱いされてきた。しかし、洗脳工作ごときで大和魂を消し去ることはできない。高貴な精神を失い即物的となり果てたかに見えた日本人にも脈々と大和魂が受け継がれてきたのである。だからこそ、今日、真正護憲論の運動の高まりがある。左翼や改憲論者はこの運動を一過性のものだと勘違いしているかもしれない。とんでもない話だ。この運動の高まりは日本人が民族の魂を認識し、それが國體護持という形で発露した運動に他ならない。

この点が改憲論とは異なる。一般的に、改憲論者は「シナが悪い」だの、「朝鮮が悪い」だのと叫ぶだけで、自国の惨憺たる状況を他国の責任に転嫁する。国柄を守ろうとする責任よりも、わめき散らすことで、自己満足に浸っているだけである。なぜこう言えるのか。改憲論者は自国の根本問題である憲法に対して真摯に取り組まないからである。真剣さが欠けているからである。国柄を守ろうとするのならば、なぜ、占領憲法が無効だと認識できないのか。自らの心に問うてみて、占領憲法で本当によいと思うのか。国柄を意識すれば、決してそうはならないはずだ。もし占領憲法でも良いのであれば、その人は戦後体制保守である。

また、改憲論は、占領憲法を改正するにしてもその手順や方法において曖昧であり、どこをどのように、どのようなスケジュールで改正するのかを明らかにできていない。しかし、これもやむを得ない。真正護憲論は帝国憲法を復元してそれを改正するため、必然的に國體護持を可能とするのだが、改憲論にはそのような基軸が存在しない。占領憲法なる外来思想にどっぷりつかった「憲法もどき」を改正するとなると、その矛盾に気づかされ、結局は意見が纏まらないであろう。おそらくは、数百年を要する議論が続くことになるだろう。それに対して、真正護憲論は理論が完成したときから「復元改正の手順」を明示している。この時点で、改憲論とは次元が違うのである。以下、その「復元改正の手順」の一端を紹介したい。

≪占領憲法が憲法であるとすれば、その改正作業をするにしても、百家争鳴で一歩も進まず、しかも、第96条の改正手続のハードルが余りにも高いので、いつまで経っても改正できないことが明らかとなっています。
これに対し、復元改正の場合は比較的簡単ですので、これから、帝国憲法体系に復元整備させるための具体的な手順の概要について説明します。

まず、このことについて参考になるのが、昭和44年8月1日に、岡山県の奈義町において、占領憲法の無効を宣言し、「大日本帝国憲法復原決議」を可決した奈義町議会の壮挙です。

帝国憲法は現存していますので、規範意識の復元をするために、政治的に有用な方法としては、国会(衆参両議院)において、占領憲法の無効確認決議、帝国憲法の現存確認決議をすることです。しかし、これに限らず、地方議会での同様の決議も有用ですし、内閣総理大臣や首長による無効確認宣言、閣議決定、首相声明、首長声明でもよいのです。現に、東京都では、平成24年6月13日の東京都議会において、占領憲法と占領典範は無効であるとする土屋敬之都議の一般質問に対し、石原慎太郎東京都知事が賛意を表したことも、占領憲法無効確認宣言、知事声明なのです。

このような無効確認宣言などの性質は、あくまでも「認識の復元」として「無効である」と宣言することであり、この宣言をしたことによって「無効になる」のではありません。
そして、無効確認宣言などをした内閣によって、天皇に帝国憲法第8条による緊急勅令を発令していただくことになります。

帝国憲法第8条は、「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ」とあります。ポツダム宣言受諾後においても、緊急勅令が発令されました。俗にこれを「ポツダム緊急勅令」と言っていました。

ですから、占領期に入るときも緊急勅令により、また、これから規範意識の復元をして、これから脱却するときも緊急勅令によるのです。行きは「ポツダム緊急勅令」、帰りは「復元緊急勅令」ということです。帝国議会は占領憲法制定後ずっと閉会中ですので、いつでも緊急勅令は発令できます。平成23年3月16の緊急勅令も帝国議会が閉会中のものです。国会は帝国議会ではありませんので、国会開会中でも緊急勅令は発令することができます。この復元緊急勅令によって、国会は帝国議会の暫定的な代行機関となり、これまで欠損していた帝国憲法下の各機関の代用機関が定められることになります。

そして、これを踏まえて、帝国議会の代行機関である国会において、帝国憲法の復元改正措置に関することを定めた「憲法復元措置基本法」(復元基本法)が制定され、復元緊急勅令と同格であり相互に補完し合う関係となります。

この復元基本法の骨子としては、占領憲法の無効確認と、無効確認に至った経過を記載し、5年程度の有効期間を定めた暫定的な「限時法」として占領憲法を位置付け、占領憲法の名称を「憲法臨時代用法」とし、法的安定性を維持するためにも、ほぼそのままの条文の配列にします。ただし、占領憲法の公布文及び前文をすべて削除し、法文中に「(この)憲法」とあるを「(この)法律(憲法臨時代用法)」と呼称変更します。ただし、第76条第3項、第81条の「憲法」は、そのままとし、これは「帝国憲法」を意味することになります。

しかし、憲法臨時代用法の条文配列はそのままであっても、帝国憲法に適合しない条項は変更されることになります。

たとえば、占領憲法第1条中の「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」の部分、第2条中の「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」の部分、第4条第1項の全部、第5条の全部、第8条の全部、第9条第2項の全部、第11条後段の全部、第12条前段の全部、第13条前段の全部、第14条第2項の全部、第15条第1項及び第3項、第18条の全部、第24条第1項中の「両性の合意のみに基いて成立し」の部分、同条第2項中の「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して」の部分、第41条中の「国権の最高機関であつて、国の唯一の」の部分、第66条第2項、第76条第2項前段の全部、同条第3項中の「のみ」の部分、第88条前段の全部、第92条中の「地方自治の本旨に基いて」の部分、第96条の全部、第97条の全部、第98条第1項の全部、第99条條の全部などであり、これらをすべて削除することになります。≫

【引用箇所】
南出喜久治著 「志士連合ホームページ」 
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