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占領憲法無効論者 小沢一郎氏

有能な政治家ほど、占領憲法が無効であるということを知っている。「国民の生活が第一」の党首・小沢一郎氏もその一人である。小沢氏は剛腕というイメージが強いが、実は非常にインテリジェンスな政治家である。よく、記者に対して無愛想な返答をする場面がみられるが、思うに、不勉強な記者のくだらない質問にいちいち答えることに嫌気がさしているのだろう。そのような態度を隠さない小沢氏であるが、さすがに、占領憲法が無効であるということを確実に認識している。記者は、無愛想な小沢氏の態度に憤慨する暇があるのなら、憲法も含めもう少し多くの事を勉強をしてもらいたい。確かに、今の所、小沢氏は帝国憲法の現存、さらには、復元改正という我が国が本来進むべき道に関しては明言を避けているが、少なくとも、占領憲法が無効であるということをきちんと自身のホームページで述べており、この点に関しては一切ぶれていない。実に立派である。本日は、他の政治家も小沢氏を見習ってもらいたいという願いを込めて、彼の憲法観をホームページから一部を引用させていただくことにした。

≪占領下に制定された憲法が独立国家になっても機能しているのは異常なことである。民法においては、監禁や脅迫により強制された契約が無効であることは自明の理である。それなのに話が憲法になると「占領下であっても国会で論議されて、正当な手続きを踏んだ上で定められている」などと、法の精神を無視した主張が罷り通るのである。

 昭和二十一(一九四六)年、日本は軍事的占領下にあった。日本人は自由に意思表示できる環境になかった。正常ではない状況で定められた憲法は、国際法において無効である。これは一九〇七年に締結されたハーグ条約に明記されている原則であり、日本が終戦後に受諾したポツダム宣言にも、日本国の統治形態は国民の「自由に表明せる意思に従う」という条項があった。

 他国の憲法をみても、例えばフランス共和国憲法には「いかなる改正手続きも、領土の保全に侵害が加えられている時には開始されず、また、続行されることはできない」と書かれている。東西ドイツ統一以前の連邦共和国基本法(通称、ボン基本法)には「この基本法は、ドイツ国民が自由な決定により議決した憲法が施行される日に、その効力を失う」という文言があった。

 日本では長い間、憲法改正を論じることさえも憚られていたので、私のような政治家がこのように主張すると「平和憲法」を有難く戴いている人達は「右翼反動」というレッテルを貼るかもしれない。もちろん、占領下に制定された憲法だからと言って、すべて間違えていると思っているわけではない。私はこの憲法をそれなりに評価している。学生時代には法律家を志して、特に憲法はよく読んでいた。しかし平和とは、なんであるか。憲法とは、なんであるのか。もう一度、冷静に考えるべきではないか。≫

確かに、小沢氏は上の文面で「憲法改正」という言葉を用いている。従って、我々、真正護憲論者とは相いれない部分があることは確かだ。しかし、もし仮に、小沢氏自身が持論をさらに突き詰めて行けば、論理必然的に帝国憲法の復元改正に帰結するはずである。というのも、小沢氏は同ホームページで「結論を言えば、昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった」とも述べているからだ。これは、彼が我が国が本来辿るべき道を認識していることの証左でもある。小沢氏は政治家であるから、選挙のことも考えるだろう。だとすると、帝国憲法の現存を声を大にして語ることはできないのかもしれない。しかし、小沢氏がこれを安心して口にするためにも、我々国民一人一人が、世論を構築していくしかない。「占領憲法無効と帝国憲法の復元改正」この声を少しでもいいですから、広げようではありませんか。

引用箇所
小沢一郎 「日本国憲法改正試案」 文藝春秋 1999年9月特別号 所収
全文はこちら



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