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真正護憲論の概説=占領典範が無効であることの理由-2/2

真正護憲論の概説=占領典範が無効であることの理由-1/2 の続きです

2 皇室の自治と自律の干犯
 占領典範は、皇室の自治と自律を完全に否定しています。そもそも、「典範」というのは、皇室の家法であり、臣民が口出しするものではありません。ところが、占領憲法は、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」として、国民が主人、天皇を家来とするものですから、皇室は法律の統制下に置かれたのです。帝国憲法と皇室典範(明治典範)とは、同等同列の規範でありましたが(第74条)、占領憲法では占領典範を占領憲法下の法律としてしまったので、「典範」と名乗ることは「法名偽装」なのです。
 占領典範は、歴史的に考察すれば、德川幕府による皇室不敬の元凶である「禁中竝公家諸法度(きんちゅうならびにくげしょはっと)」と同じ性質のものです。つまり、占領典範とは、現代版の「禁中竝公家諸法度」ないしは「禁裏御所御定八箇條(きんりごしょおさだめはちかじょう)」とも言うべき皇室弾圧法(皇室統制法)なのです。
 明治典範では、天皇の諮詢機関として「皇族会議」があり、「成年以上ノ皇族男子ヲ以テ組織」(第55条)するものでしたが、占領典範では、皇族会議を廃止して皇家の自治と自律を奪い、決議機関として「皇室会議」なるものを設置しています。この皇室会議というのは「皇室」とは無縁に近いものです。皇室会議なるものは、「議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人」の10人(第28条)で構成され、皇族議員は10人中2人に過ぎません。これは、果汁20%入りのジュースを果汁100%のジュースであると偽装するのと同じことです。
 我々の世界で言えば、自分たちの子供が結婚する際に、様々なことを家族で決めるのが自然なのに、そのことについて、町内会長や自治会長、さらには市長や町長などが口出して多数決で決められる制度になっていたとすると、皆さんは黙っていますか。皆さんなら文句を言って政治的にも大問題になるはずです。ところが、天皇は国政に関する権能を有しない(占領憲法第4条第1項)ので、天皇はもとより皇室、皇族もまた、これが不当である発言することは一切できないのです。そこまで、天皇、皇室、皇族を追い詰めることが許されるのでしょうか。
 この現状を直視すれば、これは象徴天皇制ではなく、紛れもなく傀儡天皇制なのです。
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