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-占領典憲パラダイムの転換を求めて-2/11【占領憲法の洗脳運動】

 占領憲法の効力論争は、これまで公式にはなされてこなかった。それは、占領憲法が制定されたとする昭和二十一年十一月三日の翌月の十二月一日に発足した「憲法普及会」の影響によるものである。憲法普及会は、GHQの指示により設立され、多くの国家予算を投入し官民挙げての長きに亘る「洗脳運動」が実施された。『新しい憲法 明るい生活』という小冊子を二千万部発行して全戸配布するなど、様々な洗脳を繰り返し繰り返し実施し、その洗脳を信じない者や洗脳の効果のない者は、政治家、官僚、裁判所、経済界、学界、マスメディア(政官業学報の五人囃子)の要職には就けなかったのである。洗脳され従順になった者以外の者は、野に下るしかなかった時代が長く続いたのである。そして、これは過去の歴史的事実だけではなく、その第二世代、第三世代が現在もなお完全支配しているのが現在なのである。
 そのために、この論考は、政治家、官僚、裁判所、経済界、学界、マスメディア(政官業学報の五人囃子)のみならず、圧力団体も加わった「真正護憲論シフト」によって、真正護憲論を排除する言論空間が現存していることをこの論考によって徐々に明らかにした上で、真正護憲論に対する謂われなき批判と中傷に対して、節度を持って反論を連載して試みるものである。

 真正護憲論が浸透すれば、この洗脳運動による洗脳を解くための運動は行われることになる。これも原状回復論に基づくものである。しかし、改正論ではそうは行かない。洗脳が正しいものであるから、その洗脳を解くことは「逆コース」であって禁止される。そのため、永遠にこの洗脳は解かれない。また、改正の方向が定まっていないので、どちらの方向に改正されるかについてもニュートラルであるから、これほど危険なことはない。
 目的が定まらないのに改正することは、いかに危険であるかの自覚がない。占領憲法第九十六条の改正というのは、あたかも「チキン・ゲーム」の危険を孕んでいるのである。


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