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真正護憲論の概説=占領憲法が講和条約として評価されることの理由3/4

3 国内系と国際系
 国内だけの手続で制定される憲法としては無効なものが、帝国憲法の下位の法令である法律と評価することはできません。違憲の法律もまた無効だからです。これは、国内固有の法体系(国内系)の理解からして当然です。ところが、どうして講和条約なら有効なのでしょうか。それは、講和条約が国際系(国際関係における法体系)だからです。戦争は必ず勝つとは限りません。負けた場合、戦勝国の強制で講和条約を締結することもあり、それが国内系の憲法に抵触することもありえます。占領憲法はまさにそのような講和条約だったのです。講和条約は、そのまま国内法になるのではありません。国内法体系への受け入れがなされて初めて国内系の法令となるのです。いわば、国際系というバイパスを通って国内系に入ってくるのです。
 以上のことから、国内系の規範体系における段階的な階層構造を不等式で表示してみますと、次のとおりとなります(=は同等同列の意味です)。

 規範國體(明治典範を含む正統典範と帝国憲法を含む正統憲法の根本規範部分)>講和大権≧講和条約群(ポツダム宣言、降伏文書、占領憲法、サンフランシスコ講和条約)≧憲法改正権≧憲法的慣習法≧通常の憲法規定部分>条約大権≧一般条約=条約慣習法>法律≧緊急勅令>政令その他の法令
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