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真正護憲論の概説=占領憲法が講和条約として評価されることの理由2/4


引き続き 講和条約としての効力についてのお話です。

2 無効規範の転換
 この無効行為の転換と同じように、憲法(単独行為)として無効なものが講和条約(契約)に転換することもありうるわけです。これが無効規範の転換と呼ばれるものです。このことは一般的な法理論からも肯定できますが、帝国憲法の場合は、そのことを規定した第13条第1項があります。ここでは、「法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ效力ヲ有ス」と規定しています。この規定は、本来は帝国憲法が制定される前の法令に関するものですが、制定前というのは帝国憲法の効力が生じていない場合のことを意味しますので、占領されて独立を奪われたGHQ占領時代には帝国憲法の効力が停止されていた場合と同じ状況なのです。ですから、憲法としては無効な占領憲法が「日本国憲法」という名称を用いられてはいますが、それが講和条約としての実質を持っていれば、帝国憲法第13条の講和大権に基づいて締結された講和条約として評価されることになります。講和条約は、帝国憲法に基づくものですから、帝国憲法に矛盾しない存在です。早稲田大学の有倉遼吉(法学部教授)も、占領憲法は「講和大権の特殊性」によって成立したものと述べているのも、このことを意味すると思われます。
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