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真正護憲論の概説=占領憲法が講和条約として評価されることの理由1/4

すこしずつこちらのブログにUPしています 真正護憲論の概説 占領憲法が講和条約として評価される理由を、順番に貼らせていただきます。

1 無効行為の転換
 我が国の国内だけの手続で制定されたとする占領憲法が、我が国と連合国との間で締結される講和条約として評価されるということは奇妙なことと思われるかも知れません。しかし、法律学の世界では、たとえば、遺言のように当事者一方だけで成立する単独行為が無効であるとされても、具体的な事実関係を踏まえて、死因贈与、つまり、死んだときには相手に贈与するという当事者双方の契約に評価されることが認められています。これを無効行為の転換と言います。この無効行為の転換という理論は、一般的な明文の規定はないのですが、法論理として当然に認められています。
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