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マスコミを動かそう―新聞の「投書欄」への投稿を!!

真正護憲論に対する批判や疑問があるのは大いに結構なことである。しかし、ここに来て気付いたのだが、ほとんどの疑問や批判が些末なものであり、言い換えれば、複数解釈の微妙な相違点における疑問であった。もちろん、学問において枝葉末節な部分でも疎かにするわけにはいかないが、真正護憲論に対する真正面からの批判はこれまで存在しなかった。つまり、「占領憲法は有効であり、帝国憲法は現存していない」と言いきれる者は誰一人としていなかったのである。真正護憲論を批判するのであれば、より正確で本質に適った憲法理論を体系化して提示してもらいたい。

以上のことから、私は真正護憲論が難攻不落であり、護憲論、改憲論、自主憲法制定論などと比較して比べようもないほど完成度の高い理論であると確信する。従って、より優れた憲法理論が提示されない以上、不毛な議論に付き合うことよりも、祖国救済のために、一刻も早く占領憲法の無効宣言と帝国憲法の現存確認に向けて駒を進めたい。

そのためには、マスコミを動かす必要がある。しかし、マスコミは、真正護憲論はおろか憲法無効論の存在すら一切報じない。世論調査でも「護憲か改憲か」のいずれかを視聴者・読者に選択させるだけであり、完全な世論誘導を行っている。これに風穴を開ける方法を私は日々考えており、一時は新聞社に乗り込もうかと真剣に考えたこともある。しかし、乗り込んだところで門前払いをくらうだけである。そこで、今回、思いついたのは、読者の声として「投書欄」に意見を投書する方法であるこれこそが平和的な方法であり、多くの人から理解を得られる最も正しいやり方ではないだろうか。

おそらく、多くの人は投書などしても載せてもらえないのではないか、と考えるだろう。しかし、現在、真正護憲論の支持者は昨年のデモの参加者やインターネットの動向から推測して、少なく見積もったとしても一万人くらいには達しているであろう。もし、これらの群衆が日々新聞社に対して幾度となく投稿を続けることができれば、新聞社はそれを排除できなくなるはずである。もし、仮に、新聞社がこの群衆の声を排除するのであれば、「マスコミは読者の声を排除するのか」と問い詰めれば良いだけである。

しかも、新聞の「投書欄」は、ツイッターやブログ、フェイスブックなどとは桁違いに多くの人が目にするものであり、真正護憲論の存在をこれまでよりも格段に知らしめる媒体となる。ネットユーザーは、ツイッターやブログのフォロワーや読者が増え、良いコメントを貰ったりすると、それだけで嬉しくなり、自己満足に浸ってしまう。しかし、これらのツールは所詮数百人の読者に見守られているにしか過ぎないのである。「井の中の蛙大海を知らず」である。残念ながら、一般社会に切り込むまでには至らない。

私は皆さんに呼びかけたいのだが、マスコミと非ネットユーザーに真正護憲論の存在を最大限知らしめる必要があると思う。そして、世論調査には「護憲、改憲、真正護憲論のどれに賛成か?」という質問が登場する日が待ち遠しい。さあ、皆さん、今日からドシドシ投稿しましょう。まずは産経新聞あたりなら期待できそうかな。

産経新聞投稿について→ こちらをクリック

その他の投稿先一覧表→ こちらをクリック
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