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地方議員らの尖閣上陸を受けて

今月19日、我が国の地方議員らが尖閣諸島魚釣島に上陸した。それに先立ち、 中国の活動家が不法上陸していた。まさに尖閣をめぐる争奪戦の様相を呈している。しかし、尖閣列島が我が国の領有であることには動かぬ証拠がある。

明治7年、当時の明治政府は琉球藩を鹿児島県に編入する「琉球処分」の際に、尖閣列島の領有権を意識し始めた。そして、当時この島の調査を行い、他国が領有権を主張していないことを確認し、我が国に帰属させた。特に、清に属していないということを再三にわたり確認したのである。その後、尖閣では鰹節工場が建てられるなど、我が国の実効支配が長く続いた。明治28年の下関条約における「台湾全島及び其の付属島嶼」を「永遠に日本国に割与す」とする内容においても、尖閣がすでに我が国の領土であり、「割与する」とする条項には含まれないことが日清両国の共通認識であった。

まだ証拠はある。大正8年に魚釣島に遭難した中華民国福建省の漁民31人を当時の石垣村の職員が救出して本国に帰還させたことに対する中華民国駐長崎領事憑冕(ヒョウ・メン)からの『感謝状』が現在も残っている。ここには、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と書かれてある。つまり、これは中華民国政府が尖閣列島が我が国に帰属するということを認めた動かぬ証拠である。その後、大東亜戦争後において、米国政府は尖閣列島が沖縄の一部であることを前提に占領政策を進めた。また、サンフランシスコ講和条約第二条に基づき我が国が台湾と澎湖諸島の領有権を放棄した際に、尖閣諸島の放棄が含まれないことは日米両政府の共通認識であった。歴史的経緯を考察するだけで、尖閣が日中両政府の合意により我が国に帰属することは明白となる。さらに、第三国である米国も、この島が我が国に帰属するという立場である。では、なぜ中国人は尖閣にこうも易々と不法入国できるのか。

我が国がこれほどまで容易に領土侵犯を許していることの理由を考えると、我が国が自主防衛を果たしていないからという主張がある。確かにそうである。しかし、我が国が自主防衛を果たしていないというのはあくまでも自衛隊が米軍の軍事的傘下に置かれている状況を意味するのであり、部分的にではあるが自主防衛を果たしているとも言える。では、占領憲法第9条に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と書かれているからであろうか。もちろん、近隣諸国はこのことを熟知しており、この条項により我が国を舐めてかかっていると考えられる。

しかし、我が国が海外派兵を行っている今日において、「自衛隊は軍隊ではない」と言ったところで国際的に通用するはずがない。自衛隊の実力を考慮に入れると、近隣諸国が自衛隊を侮っていると理解するには無理がある。国際社会は自衛隊を「日本軍japanese army」であると認識している、ということを知らないのは日本人だけである。国内においては「軍隊ではない」と言いながら、国際的には「軍隊」として通用させるという矛盾を抱えているのだ。従って、憲法改正により、自衛隊を「合憲化」したところで、先制攻撃が可能となるにしても、すでに「日本軍」として通用している自衛隊を今さら軍隊だと言ったところで、近隣諸国は首を傾げるだけだろう。憲法改正により自衛隊の実力が増大するだろうが、事の本質はこれまでとさして変わらないことが予測される。いや、むしろ、無駄に軍事的衝突の可能性が高まるだけである。

従って、ここは憲法改正ではなく、占領憲法が憲法としては無効であり、講和条約であるという認識が必要である。そして、これを世界に宣言する必要がある。占領憲法はその成立過程、実質的内容からして講和条約であることはこれまでにも述べてきた。吉田茂も回想録においてもその成立過程を「渉外的」という言葉で表現しており、講和条約であることを匂わせている。国権の発動たる憲法の制定過程において相手国の意向を酌むなどということはあり得ないからだ。しかし、これまで日本政府は占領憲法を「憲法」として偽装し続け、「講和条約」であることを宣言せずに放置してきた。また同時に、国際系の講和条約を国内系の法秩序(帝国憲法下)に編入する作業も怠ってきた。これが自衛隊を不可解な立場に貶めている元凶である。自衛隊は帝国憲法下においては我が国の軍隊である。ところが、講和条約としての占領憲法下においては自衛隊は「軍隊」としては認められない。このように、占領憲法の偽装があるからこそ、自衛隊の存在が矛盾して見えるのである。「講和条約」である占領憲法を国内系の法秩序に編入することを怠ってきたツケがここに来て回ってきている。

海外は占領憲法の本質を講和条約であると認識している、と考えるべきだ。日本政府だけがそれを「憲法」であると見紛っている。一般的に、講和条約とは戦勝国が敗戦国に対して行う内政干渉であり、我が国の場合、これにより、軍事力が剥奪され、GHQによる占領統治が可能となった。この状況が今日においても形を変えて継続しており、近隣諸国に内政干渉、領土侵犯を容易たらしめているのである。この状況をしめしめと利用しているのが中国(尖閣の領有権主張)、韓国(竹島の支配)、ロシア(北方四島の支配)、北朝鮮(邦人拉致)である。言い換えれば、日本が講和条約を憲法として見紛っている以上、今後も外国の干渉を容認したことになる。これは憲法改正によって修正できるものではない。根本解決失くして、状況は変わらない。つまり、日本人が占領憲法を講和条約であると明確に認識し、そしてこれを破棄して帝国憲法の現存を確認しなくてはならない。占領憲法無効宣言と帝国憲法の復元改正である。

先般、尖閣に我が国の勇気ある地方議員らが上陸した。このような議員がいることを日本人として誇りに思う。しかし、残念なことに、占領憲法が無効であり講和条約であるが故に近隣諸国から干渉を受けていることを認識する発言は聞かれない。もし、この議員たちが、今後、憲法改正などということを主張すれば、今回の苦労は水泡に帰すことになるだろう。尖閣が我が国の領有であることは上述したとおり明らかである。しかし、中国の暴挙に対して我が国が対処できない理由は、我が国の軍事力、あるいは占領憲法第9条といった部分的な問題というよりも、土足で我が領土に足を踏み入れるまで干渉を許す「講和条約憲法」そのものに原因があるのだ。

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