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竹島はわが日本の領土である

今月10日、韓国の李明博大統領が島根県竹島に不法上陸した。翌日、オリンピックのサッカー男子3位決定戦があり、日本と韓国との試合を目前に控えての上陸であった。李大統領はこの試合にあわせて竹島上陸を強行したと推測できる。また、試合後、サッカー韓国代表のパク・ジュンウ選手がオリンピック憲章に違反し「独島は我が国のものだ」というカードを提示した。オリンピックは政治的な主張を封印した平和の祭典であることは言うまでもない。従って、この行為は明らかに憲章違反に該当すると思われる。さらに、韓流俳優のソン・イルグル氏ら数十名が朝鮮半島から泳いで竹島に上陸するパフォーマンスを現在展開している。

ここ数日の竹島をめぐる韓国の動きは明らかに我が国を挑発するものである。我が国が占領憲法を憲法だと見紛っているため、そこに付け込んでのこのような蛮行を繰り返しているのである。一刻も早く、占領憲法の無効宣言と帝国憲法の現存確認が不可欠である。しかし、未だに憲法改正だとか自主憲法制定などという「できもしないこと」を掲げる政治家や評論家が後を絶たない。彼らは自己の保身を優先し、解決を望まないことは明白である。

ともあれ、韓国の最近の動きは実に腹立たしいものである。しかし、竹島をめぐって日韓どちらに正当性があるのかというと、もちろん我が国である。このことは、当事者両国の提訴がなされて初めて受理される国際司法裁判所への提訴を韓国が拒んでいることからも明らかである。所詮、韓国の竹島への認識とはこの程度なのである。正々堂々と領有権を主張できないからこそ、あのようなパフォーマンスを繰り返すだけなのである。私は大阪出身であり子供の頃から在日韓国人の友人も多く、一般的に彼らが「ナイスガイ」であることをよく知っている。従って、彼らの祖国が領有権をめぐって「正々堂々と」振舞えないことが可愛そうでならない。

以下、竹島が我が国の領土であることは様々な理由から明白であるが、それを裏付ける米国の資料を提示したい。南出喜久治氏の文章から引用した。

≪昭和二十四年十一月十四日にアメリカ駐日政治顧問ウイリアム・シーボルトがバターワース国務次官補に宛てた電報において、「リアンクール岩(竹島)の再考を勧告する。これらの島への日本の主張は古く、正当なものと思われる。安全保障の考慮がこの地に及びレーダー局を想定するかもしれない。・・・朝鮮方面で日本がかつて領有していた諸島の処分に関し、リアンクール岩(竹島)が我々の提案にかかる第三条において日本に属するものとして明記されることを提案する。この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われ、かつ、それを朝鮮沖合の島というのは困難である。また、アメリカの利害に関係のある問題として、安全保障の考慮からこの島に気象及びレーダー局を設置することが考へられるかもしれない。」と指摘している。

 そして、その趣旨に基づき、桑港条約第三条には、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しているのみで、竹島は含まれていないとして、韓国政府はアメリカに対し、昭和二十六年七月十九日、ヤン・ユンチャ駐米大使を以て、日韓併合前から朝鮮の一部であった竹島に関するすべての権利を昭和二十年八月九日に放棄したことを確認すると書き換えるように要望する意見書を提出したが、アメリカは、最終的には、「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、千九百五年ごろから日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。・・・」と回答してその要求を拒絶し、桑港条約の最終案が確定した。

 つまり、桑港条約第三条において、我が国が放棄した領域に竹島が含まれていないのは、以上の判断による連合国の「裁定」によるものであり、その後に韓国が「非平和的」手段を用いて不法に実効支配を開始し、現在までそれを継続しているとしても、我が政府が韓国政府に対し、竹島の領域主権を主張し続け、さらに、韓国による実効支配の態様がさらに強化されることに対しても抗議し続けている限り、竹島に対する韓国の領有権原が永久に形成されることはあり得ない。それは、千島全島と南樺太に対するソ連(共和制ロシア)の不法支配の継続と同じことである。

 このようにして、竹島が我が国の領土であることは明らかであるが、前述したとおり、これについても「固有の領土論」を持ち出すことは、領土問題における敗北を意味する。つまり、「固有」というのは、どこまで遡るのか、有利に援用できる面もあるが、結局のところ、遡れば遡るほど帰属未定地となって固有の領土を失う論理に陥る。領土問題については、時効の論理だけでは不十分であり、国際条約を根拠に領土論を展開すべきなのである。≫

引用箇所
南出喜久治著 『はらひしたまへ』(近日発売!!)

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