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真正護憲論の概説=占領憲法が憲法として無効である理由3/5

こんばんは。さて、本日は真正護憲論を主張されている西田昌司参議院議員が朝まで生テレビに出て、その内容が憲法問題との事。どんな風に真正護憲論を仰るのか、楽しみですね。

また少し間があきましたが、真正護憲論の概説 3/5をUPいたします。
こちらの真正護憲論の概説第一回目はこちら


3 占領下での憲法改正は許されないのです
 また、GHQが、占領憲法の制定を強制したことは、占領下で占領軍が占領地の法律を「絶対の支障」がないにもかかわらず改変することを禁じた「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」第43条に違反しますし、ポツダム宣言は、「民主主義的傾向の復活強化に對する一切の障(しょう)礙(がい)を除去すべし。」(第10項)とするだけで、憲法改正まで要求していないのに、その改正を強制したことは、 ポツダム宣言にも違反しています。このようなことは、「フランス 1946年憲法」第94条にも、「本土の全部もしくは一部が外国軍隊によって占領されている場合は、いかなる改正手続も、着手され、または遂行されることはできない。」と規定されています。
 このことは、帝国憲法第75条の類推からしても当然に導かれます。同条には「憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」とあり、天皇がご病気になられるなどの事態が生じたときは摂政が置かれますが、この趣旨は、摂政が置かれるという事態は、予測しうる国家の「変局時」であるという意味です。天皇がご病気であるというのは、天皇が御(ご)叡(えい)意(い)により判断されることが困難な状態を例示したものです。ご病気ではないとしても、天皇の権限を全く停止され、自由で制約のない判断ができない時期において、憲法改正、典範改正ができないのは当然のことなのです。このことは、昭和31年に清瀬一郎(東京裁判の東條英機弁護人、衆議院議員)が国会で指摘しています。

 
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