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土屋たかゆき都議 一般質問 憲法問題部分 抜粋


土屋たかゆき都議の一般質問の原稿を都議から頂戴いたしましたので、
こちらにも転載させていただきます。

本当に憲法が無効である事をきちんとコンパクトにまとめていただいたすばらしい質問書ですね。
土屋都議のブログにも当時の帝国議会の議事録を読まれた事が書いてありましたが、膨大な量の議事録をお読みになったそうです。

<以下 土屋都議の一般質問>

初めに、石原知事の憲法発言と領土の問題に関して、都議会議員として、また、憲法学会会員として、ご所見をお伺い致します。
知事は、4月16日ワシントンにおいて、また、定例記者会見、産経新聞の「日本よ」で、憲法問題に関する極めて法理的なご主張をされています。

この問題は、私の知人で憲法学会の雄である、南出喜久治弁護士、法学博士ほか、4つの博士号を持ち、フロッピーディスクを初め多数の特許を持ち、IBMにも17の特許を提供している中松義郎博士も 同じ見解を主張していますが、占領下の昭和21年2月3日マッカーサーは、ホイットニー民生局長に「マッカーサーノート」を提示、これを基本に憲法を「新たに作る」ことを指示しています。改正に関して、米国政府から「日本の統治体制の改革」の命題が、マッカーサーに出されていることからも、これは形式的意味においては「天皇の発議」の形を取ってはいますが、実質的意味において、法律の専門家もいないGHQ民生局のわずかな人数で作られ、「日本の自主的な帝国憲法の改正憲法」と言う虚構の上で、公布されたものであることはその後、公開された資料からも明白な事実です。

サンフランシスコ講和条約 第一条(a)では、昭和27年4月28日までは「戦争状態」にありました。ポツダム宣言は、第9項で、「武装解除」などを目的としています。13項にも「全日本軍の無条件降伏」と明記されており、これを戦後の言論統制などで「日本国の無条件降伏」と言い換え、国際法違反の占領地の法改正、マスコミの検閲、情報操作によって、被占領経験のない、日本国民は「“心理学定義”のマインドコントロール」の典型例として、洗脳されたのです。
ハーグの陸戦法規第43条にも「占領地の現行法を尊重し」とあります。実際、憲法学者の宮沢俊義氏は、当初『日本国憲法制定は、日本国民が自発的自主的に行ったものではない』と発言しています。また、美濃部達吉博士も、この憲法は『国体、(つまり日本の国柄)の変更である』として、審議会でも反対、議会でも採決の際は欠席するなどして抵抗しています。
比較憲法学の観点からも、フランスの1946年憲法 第94条に「占領下の法改正は無効」と書かれています。別にフランスのように明文化されていなくても、国際法に規定がある以上それは「違法」と言えます。その国際法を侵犯して、銃剣による恫喝と厳重な言論統制のもとで憲法が違法な手続きのもとに、いわゆる「改正」され、憲法と同格の「皇室典範」も、憲法第75条では、「異常な事態」例えば、摂政を置かなければならないような事態での「憲法及び皇室典範改正」は禁じられているにも拘わらず、占領下と言う異常状態で、皇室典範にも不当かつ、重大な干渉があったと言えます。

そもそも、帝国憲法では、「憲法改正は天皇が発議する」とありますが、その点ついて、日本共産党の野坂参三議員は21年6月28日、憲法改正には「その手続きがなく」更に「国会では修正は出来ないと書いてある」のに修正するのはおかしいと言った趣旨の主張をし、これは、「宮沢も美濃部も、更には民主主義  科学者同盟もそう言っていて」、これは「定説」だと発言しています。少なくとも、共産党のこの発言は正しい憲法解釈です。
付け加えれば、この日の議会で共産党・野坂議員は『防衛戦争は正しい戦争だ』と言い、8月24日の本会議では、『自衛権を放棄して、民族の独立を危うくする』から、改正憲法には反対と主張していることを付言しておきます。
そもそも、今の憲法解釈も、議員諸氏も官僚諸君も、大学で宮沢憲法概説を習ったと思いますが、「その改正にあたっては基本理念を逸脱したものは無効」と言うのが、今の学会の主流です。こうした論に対峙するために考えられたのが、「8月革命説」です。もし、これが通るとするのなら、憲法の規定はことごとく無意味になります。
このように、手続きに重大な瑕疵(欠陥)があり、それを正当化する説も極めて陳腐なものです。石原知事の憲法についての基本的ご認識は、日本国憲法は憲法として認めがたく、第96条の改正条項によらずに無効宣言をして排除出来ると言うご見解であると拝察しますが、法理論的には当然の結論で、その手続きを省略しての「自主憲法制定」は、違法な憲法強制を間接的に認めたものであることを指摘しておきます。
つまり、違法性を排除したうえで、自主的な「帝国憲法の改正」手続きこそが、法律の精神に合致していると言えます。

注目すべきは、憲法の復元・改正条項の中で、国を守る権利に関する事項があります。世界の多くの国で国を守ることは国民の崇高な行為であると規定されています。
参議院憲法審議会報告HPには、「国を守る権利がある」と明記されています。国を守るのは「義務」ではなく「国民の権利」と言えます。
一方、日本国憲法と言う観点から領土問題を考えた時、自衛隊は「迎撃戦」つまり「正当防衛行動」しか取れません。となると、例えば尖閣が一旦シナ北京政府に不法占領された「後」では、尖閣の奪還は武器使用と戦闘行動対応の制限からして困難となります。
領土とそれを守る自衛権など 憲法規定は、極めて密接に関連します。交戦権がない軍は、世界に例がありません。
従って、改正憲法でも、交戦権があることを当然とした上で、国民の崇高な権利として「国を守る」ことが明記されることが望ましく、また、例えばスイス憲法のように、保健、介護、環境保護の社会活動を代替えとして「義務付ける」ことも世界の常識です。
つまり、国を守る概念は幅広く、国を構成する国民にはその権利とそれに付随する義務が本来あると言うことです。
石原知事の憲法無効宣言 領土と国を守る権利と 憲法の条項に関してご見解をお伺いします。


-この他に 尖閣問題、あの丹羽大使の発言や東京都平和祈念館(日教組や反核団体が進める戦争の祈念館)についての質問をされましたが、割愛いたします。
全文を読みたいという方はコメント欄にお願いいたします。
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