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6.13 石原答弁を聞いて=土屋たかゆき都議ブログより転載=

6月13日の土屋たかゆき都議の一般質問、石原都知事の答弁を受けての土屋たかゆき議員のコメントがブログに掲載されていましたので、転載させていただきます。

土屋たかゆきブログ 今日のつっちー

私の一般質問に都知事は答弁してくれた。それは予想以上のものであった。

 まず、都議会議員というよりも憲法学会会員の立場における私の憲法理論の主張について、都知事は全面的にその通りだと答弁したことは、これまでの都知事が示した憲法観を都議会本会議において初めて正式に表明したことになり、この歴史的意義は重い。

 つまり、占領憲法は憲法としては無効であり、帝国憲法第76条第1項により講和条約の限度で効力があるに過ぎないとする真正護憲論(新無効論)に基づき、この講和条約たる占領憲法を破棄すればよいとする見解を改めて示したことになる。

 これまで、都知事は、憲法改正ではなく、「歴史的に無効な憲法の破棄を」(平成24年3月5日付け産経新聞「日本よ」)と主張してきたが、そのことの意味は、「無効な憲法(であり講和条約で有効なものに過ぎないもの)の破棄」ということの省略形である。そもそも無効なものは破棄する必要がない。というよりも、無効なものには実態がないのであるから破棄することもできないと言ってもよい。だから、都知事は、明らかに理論的には真正護憲論に立っているということになる。それが今回、公式に明らかになったのである。

 さらに、これを補強するものとして、作家でもある都知事は、こんなすばらしい比喩を用いた。それは、破棄という言葉が過激であるというのであれば、男女が「別れる」ということに置き換えてもよいという旨の発言である。「別れる」というのは、相手がなければできない芸当である。だからこそ、占領憲法は相手のいる「講和条約」であるということになる。もし、占領憲法が相手のいない自己完結的な憲法であるなら、「整形手術」とか「臓器移植」という言葉で「憲法改正」のことを喩えたに違いない。
 まさに、連合国との別れとは、講和条約の破棄である。ここから我が国の再生の第一歩が始まる。

 政治家の言葉は、必ずしも正確な法律的表現でなくてよい。平易で明確な発進力のある言葉でよい。それが都知事の発した「別れ」であり、祖国が真の自主独立を実現するための力のある言葉であるとしてこれを噛みしめ、全国津津浦々に届けて行きたい。祖国再生に向かう大きなうねりが始まったのである。

東京都議会議員 土屋敬之
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