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中間条約としての占領憲法

占領憲法とは極めて特異な存在と言わざるを得ない。例えば、「占領管理基本法」(小山常実)として、占領期に一時的に作られた法律として考えられた。これは占領憲法を憲法としてではなく、他の法令として解釈しようとする点において、占領憲法を無効だとする見解として評価できる。しかし、これは国内法としての説明がなされているが、果たして国内法が占領状態を管理するということが可能であろうか。また、占領憲法は帝国憲法の改正だとされているが、これにより、この管理基本法が憲法の下位の「法律」として位置付けることが可能なのか。帝国憲法の改正の限界を超えた法律ではないのか。このように、矛盾をはらんでいることは否めない。だとすれば、占領憲法とは一体何なのか。それは、国内系の法律としてではなく、国際系の条約として考えることで説明が付く。つまり、条約なのである。以下、南出喜久治氏の文章を引用した。

≪昭和二十年八月十四日のポツダム宣言の受諾、同年九月二日の降伏文書の調印に基づいて我が国の独立が奪われ、GHQの軍事占領下での占領憲法の制定と極東国際軍事裁判の実施を受忍し、昭和二十六年に『日本国との平和条約』(桑港条約)が締結されて翌二十七年四月二十八日に我が国が独立を回復するまでの道程は、前に述べたとおり、帝国憲法第十三条の講和大権を抜きにしては語れない。

 これまでも述べてきたが、占領憲法第九条第二項後段には、「国の交戦権は、これを認めない。」とあるため、交戦権を有しない国家であれば、交戦後の講和も締結する権限をもないことになるので、桑港条約の締結権限は、やはり帝国憲法の講和大権に求めざるをえないからである。

 まず、ポツダム宣言の受諾とこれに引き続く降伏文書の調印とは、講和大権の発動により、大東亜戦争の戦闘行為を終結(停戦)し、皇軍の無条件降伏と皇軍の完全武装解除を約定した講和条約である。これにより我が国は独立を喪失して、長い「非独立トンネル」に入った。そのことから、これらは、この非独立トンネルの入口に位置する「入口条約」としての「独立喪失条約」というべき性質の講和条約である。そして、この独立喪失条約の履行として占領憲法の制定と極東国際軍事裁判を受容し、それを踏まえて、桑港条約を締結して我が国はようやく独立を回復したのであるから、この桑港条約は、非独立トンネルの出口に位置する「出口条約」としての「独立回復条約」というべき性質を有する講和条約である。そして、このポツダム宣言の受諾から桑港条約の締結までのGHQ軍事占領下の「非独立トンネル」時代にGHQの強制によってなされた立法行為その他の政府の行為もまた一連の講和条約群の講和行為として構成されるものであって、その頂点に位置する占領憲法もまたこの講和条約群の「中間条約」として制定されたものと評価できる。≫

南出喜久治著『はらひしたまへ』(夏に発売予定!!)
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