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真正護憲論(新無効論)は実現可能な理論である

 既にご存じの方もおられると思うが、チャンネル桜・水島総社長のコーナー『直言極言』における3月2日の「国民運動、原理主義と現実主義の狭間で」と題された放送で、水島社長は、改憲論や自主憲法制定論が現実的であるのに対して、無効論は原理としては正しいが、「原理主義」であり、実現不可能な理論とも取れる発言を行った。

はっきり申し上げるが、この発言は事実誤認に基づいている。なぜなら、もし水島社長の発言が真正護憲論(新無効論)をさしているのなら、この理論は現実的な理論だからである。占領憲法の無効を宣言したのちに、帝国憲法を復元しそれを改正するのは原理主義でも、何かに固執している訳でもない。言うなれば、法手続きの常識を述べたまでである。ごく当たり前のことを述べた者、またそれを支持する者に対して原理主義の烙印を押すことは到底受け入れがたい。この認識は、真正護憲論を熟知していないことに起因すると言わざるを得ない。憲法改正には国会の2/3以上の賛成に加え、国民投票の過半数が必要となる。これに対して、無効宣言は国会の1/2だけで足りるし、内閣の無効宣言でもよい。しかも、無効宣言はこれまでの(占領憲法を憲法として有効だとしてきた)誤認識を自白するための宣言であり、無効規範の転換理論により、占領憲法は講和条約に位置付けられ、法的安定性も確保される。すでに、この手順も示されている。どちらが、現実的だろうか。

このように述べると、無効論はまだ普及していないという声も出てくるだろう。しかし、現在、無効論は急速に普及しつつある。一昨日(3月5日)の産経ニュースでも石原都知事の占領憲法「無効・破棄」発言が大きく取り上げられている。これは、我々の運動の成果でもあるが、私の予想では今のところ何らかの事情で無効論者であることを表明できない「隠れ無効論者」が相当いると思う。少なくとも2年以内には保守陣営のほとんどが無効論を認めざるを得なくなるだろう。今は過渡期である。もし、これでも非現実的であるとするのなら、ぜひ、南出喜久治氏と対談をしていただきたい。もしくは、一刻も早く南出喜久治氏に同番組での反論の場を設けるか、「憲法討論」を実現すべきである。

(なお、このブログ記事は水島社長を攻撃することを目的としていない。筆者は水島社長の国を想うお気持ちとこれまでの活躍を高く評価し、また尊敬もしている。ただ、無効論に対する誤った認識を広めないよう、お願いしたい。)
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こんにちは、これはもう 水島社長をはじめ、改憲派が南出先生の真正護憲論を怖れているといか、そのために牽制してるに過ぎませんね、それこそ 持論(自論)に自信があるのなら、南出先生を招いて、真っ向 論戦を願いたい。しかしこういう斜めからの攻撃をされると、より一層 真正護憲論に対する揺るぎない自信みたいなものが湧いてきますね。無效論をもっと広めていきます

No title

力強いご賛同のコメントありがとうございます。
水島社長は占領憲法が無効だと分かっていながら、あのようなことを言っているのです。
本当にがっかりです。しかし、これも誰かの圧力があるからで、仕方なくあのように言っているんだと思います。しかし、真意は別のところにあるはず。時が来れば、真正護憲論は正しかった、実現可能だ、これで行こうと分かってくれるはずです。その時は、これまでのことはすべて水に流して団結できれば、と願っています。真正護憲論を論破することは到底不可能です。我々は自信があるからこそ、すべてを受け入れる準備をしなければならないと考えています。
今後とも、厚いご支援、よろしくお願いいたします。
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