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真正護憲論と現行憲法改憲論

農地の相続について、現在の法制上では均等相続となるため、【田分け】と云われる現象になります。元来、農業を営む長男(農業の継承者)が両親と同居し、その老後の介護をする等(寄与)も含めて、長男夫婦が相続をするというのが農地の相続でしたが、現在では、家を出て農業以外で生計を立てている兄弟が相続を主張でき、現物分割をすると【田分け】となります。相続分に見合う価額の支払いによることもできますが、共に、農地が細分化され、小農零細化を促進しています。もちろん、これは現在に始まった事ではなく、江戸時代から起こっていて、江戸幕府も田畑永代売買禁止令を何度も出し、【田分け】を禁止しているのです。

農業自体の衰退を避けるためにも、相続制度や税制も含めて、特に民法において、【家】の制度を復活させる必要があります。【家】の概念は【祖先】という縦軸と【家族】という横軸で成り立つもので、それぞれの【家】が皇統と繋がるので、天皇をありがたい存在だとするのです。

この【家族】を崩壊させる考えが、共産主義思想の元となる、ルソーの思想になります。そして、この思想は現在の日本国憲法の基本的な価値観となっています。例えば、憲法には、親の子に対する教育を受けさせる義務はありますが、子の親に対する療養・看護義務はないという不合理さが良い例だと思われます。真正護憲論(帝国憲法護憲論)と改憲論(日本憲法改正論)とを比較した際に、この点が大きく違う点です。現在の日本国憲法の価値観をそのまま肯定して、その不備な部分のみを是正し、改憲したところで、日本の伝統的な価値観を無視し続ける事になり、農業はもちろん、日本の【家】(【祖先】や【家族】)が崩壊してしまうわけです。実は改憲論というのは、日本の自立を目的としているようで、実は、更に日本の伝統と乖離していくのですね。

出典 南出喜久治 著 似非保守の正体 より
似非保守の正体
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