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真正護憲論、護憲論と改憲論について

憲法論を語る上で違うようで似たものに、真正護憲論(大日本帝国憲法護憲論)と護憲論(日本国憲法護憲論)とがあります。共通点は憲法改正を許さないこと、現行憲法を前提とする限り、違憲になります。
似ているのに全く違うものとしては真正護憲論(大日本帝国憲法護憲論)と改憲論(日本国憲法改憲論)とがあります。共通点は現行憲法に正当性を認めていないことです。しかし、改憲論には、国民主権や基本的人権主義を正等とする考えが主流です。
例えば、憲法第九条についてですが、真正護憲論と護憲論は自衛隊を違憲とし、改憲論は合憲とみなしています。真正護憲論では個別的自衛権、集団的自衛権を否定、護憲論は個別的自衛権のみを肯定、そして、改憲論は両方の自衛権を肯定しているのです。但し、真正護憲論では軍隊の創設を肯定している点には御注意していただきたいと思います。
歴史観や戦争観についても同じような例があります。大東亜戦争について、護憲論の立場であれば無条件降伏、謝罪をしなくてはならない。その意味では、無条件降伏、謝罪を受入れて出来た日本国憲法に基づく、改憲論も同様の結果になります。
そもそも、中国共産党は日本が支那を侵略したと主張していますが、支那事変を含む大東亜戦争は国際法上、正等な自衛戦争で、支那事変も諸外国と共に条約(義和団事変最終議定書)に基づき駐屯軍を派兵していたところへ共産党軍が国民党軍の仕業に見せかけて不法射撃をしかけ、戦火が拡大したものです。
つまり、改憲論は現行憲法下で肯定された価値観を守るべきものとし、真正護憲論は、文化、伝統などを守るとするもので、似ているようで全く違うものになります。
さらには、現行憲法第96条憲法改正発議の要件である各3分の2の国会議員がいません。発議の後のための国民投票法では廃止の可能性もあるのです。
一方、真正護憲論では、無効であるから、現行憲法第96条憲法による必要もなく、国会での通常の多数決による決議で無効の宣言をすれば足ります。

現行憲法の制定から約60年は、長いように思われますが、長い歴史を見れば不自然なことではありません。今こそ、現行憲法無効の宣言が求められます。

- 南出喜久治著 似非保守の正体より抜粋 -
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