スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

行為規範と評価規範 

今日は、無効論の話の中でも、何故、日本国憲法を条約として有効とし、大日本帝国が今でも有効であるのか?という例をUPさせていただきます。

日本国憲法には余りに現実とかけ離れすぎた問題が多すぎますね。
例えば、憲法9条が一番知られている所ですが、他にも 憲法20条の政教分離、私学への助成金について、原発問題でも露呈した『決められない/決断できない』という所なんかも、同じく憲法の問題だと思います。


例えとしては、あまり良い例えではありませんが、

結婚ができない男女に子供ができてしまったとしましょう。いわゆる、婚外子というものです。もちろん、結婚していない所に子供というのははいけない行動でしてはいけない事ですね。
してはならない行動(不法行為)『不倫』で出来てしまった子供は、不法行為を理由に生まれて来ることができないのか?そんな事は不可能ですね。
中絶や死産は別にしておいて、出来てしまった子供は生まれるのが普通です。
だから、父親をはっきりさせる為に、認知制度がある訳なのです。

この例えを
行為規範 : 婚外子はいけない。不法行為により私生児が生まれる事はいけない。
評価規範 : 子供が出来てしまったのだから、認める、認知する。
という法律用語になります。

この考え方が憲法の無効論に当てはまる訳です。
行為規範 : 日本国憲法は日本の国体にも反するし、矛盾点が多すぎるので無効。
評価規範 : 成立して、一定の範囲で運用もされているので、サンフランシスコ講和条約(大東亜戦争を終わらす為の講和条約)の一部として有効、大日本帝国憲法の下に位置する条約として有効。

とするのが、新憲法無効論な訳です。
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。