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改憲論者に告ぐ 「真正護憲論は日本人としての誇りの発露である」


占領憲法は帝国憲法の改正という形式でできあがったのであるが、その過程において、プレスコード指令や神道指令などによる完全な言論統制と厳格な検閲が行われていたことは厳然たる歴史的事実である。いわば、知る権利が剥奪されたまま占領憲法は作られたことになる。また、当時、GHQが占領憲法を起草したことに対する批判などは一切報道してはならなかったし、これを行えば発行禁止処分になることは、国民には全く知らされていなかった。憲法よりも日々の生活に汲々としていた当時の日本人がそもそも憲法について思考を巡らせる余裕などなかった。このように、国民が政治的意志を決定するための「知る権利」は全く剥奪され、徹底した検閲がなされた時代であった。日本人は憲法に口を挟むな。こういう状況のもとに占領憲法は完成したのである。

言うまでもなく、この状況とは、まさに、日本人の魂が歴史の奥底に封印された瞬間であった。それ以降、日本人は高貴な精神を蔑にし、浅はかな唯物論に傾斜し、道徳心よりも目先の利得だけを求めるようになった。にもかかわらず、改憲論者はこの歴史的屈辱をごまかし、「占領憲法は60年以上も使われているのだから時効だし、有効だ。これを改正すればいいじゃないか」という。私は一度舐めさせられた屈辱は、必ず、返してやりたいと思う。もちろん、再び戦火を交えるわけにもいかないが、せめて、本来の日本の姿を回復しようと努力する。日本人としての誇りがそうさせる。一方、改憲論者とはその心意気において完全な敗北主義者であり、国柄を護ろうとする志があまりにも低いのである。ここで敗戦直後の昭和天皇の御製をあげておきたい。

国がらをただ守らむといばら道 進みゆくともいくさとめけり 

この大御心に改憲論者は何を感じるだろうか。この御製を深く心に留め、以下、南出喜久治氏の『とこしへのみよ』からの引用を読んでいただきたい。


≪我が国は、国体の支配する国(くにからのしろしめすくに)であり、憲法(いつくしきのり)は、その国体という本質の作用を示すものとして書き置かれたものにすぎない。『論語』にいう「礼之用、和為貴」(礼の用は和を貴しと為す)や、前に述べたとおり、世阿弥の『至花道』にいう「能に体、用(ゆう)の事を知るべし。体は花、用は匂いの如し。」のように、物事の本質や本源を「体」とし、その作用や働きを「用(ゆう)」として区別すれば、まさに国体とは「体」であり、憲法は「用」である。国体とは、第一章で述べたとおり、時効と世襲、相続の法理によって祖先から受け継いだ自然法である「祖法」であり、これは、いにしえ(往にし辺)より在った法として「確認された法」なのである。それはまさに「不文法」であり、子孫後裔によって「創設された法」や「形成された法」としての「成文法」ではない。≫

≪「無効」とは、一旦は外形的(外観的)に認識し得た立法行為が、その成立要件ないし効力要件(有効要件)を欠くために、当初に意図された法的効果が発生しないことに確定することを言う。換言すれば、外形的にはその立法行為(占領憲法)は存在するが、それが所与の内容と異なり、または所定の方式や制限に反し、あるいは内容において保護に値しないものであるが故に、初めからその効力が認められないことである。≫

≪この憲法が単なる「押し付け憲法」の程度を越えて、連合軍の強烈な指示・指導と称する強要行為によって成立したものであることは、前章で述べた経緯によっても明らかであり、これに異論を唱える者は少ない。これを押し付けでないとすることは、銃口の前で説得されて自己の墓穴を掘らさせられた上で「処刑」されたことを「自殺」したものと評価するに等しいことになる。それゆえ、占領憲法の内容がどのようなものであったとしても、後に詳述するとおり、形式的正義(手続的正義)を満たさないものとして無効であると判断せねばならない。ところが、いまだに占領政策の後遺症を引き摺る我が国では、占領憲法を合憲有効と判断し、その成立を法的に受容して信奉する見解(有効論)が根強い。この有効論には、似非護憲論(改正反対護憲論)と似非改憲論(改正賛成護憲論)とがあり、いずれも占領憲法を憲法として有効であるとする亡国的見解であり、我が国の独立と尊厳を否定し、侵略者の走狗となって、その暴力的強制を肯定する「暴力信奉者」の主張である。

つまり、暴力による皇権簒奪や皇権否定の革命を肯定するのが占領憲法有効論であり、これを否定するのが占領憲法無効論である。そして、護憲論のうち、占領憲法護憲論(似非護憲論)は暴力肯定論、帝国憲法護憲論(真正護憲論)は暴力否定論ということになる。また、我が国の国体、根本規範及び最高規範である規範国体に関する評価・判断については、外国勢力からの独立不可侵を前提とすべきであって、我が国の憲法学説においては、「日本国籍」を自覚すべきものであり、それが独立国における憲法学者のあるべき姿勢である。この姿勢が貫かれない憲法学者は、自己の経歴を特権化して占領憲法の解釈で利権を得る「敗戦利得者」というべき悪徳業者であり、これを飯の種にして自他ともに欺いて飯を食らうことしかできない法匪であって、いまだに独立国の学者であるとの自覚が欠落している輩であるといって過言ではない。≫ 



引用:
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