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大東亜大戦は聖戦であった=日本の国防の問題= 京都公開講演②

相当以前に第一回目をUPしておりました。
平成22年4月に京都で開催された公開講演の南出先生のお話の続きです。
前回のお話まではこちら ⇒ ブログ 国防はエネルギーと食糧問題

國體護持総論 『かへるうぶすな』 の出版記念の講演で、大東亜大戦は聖戦であったという点から、今の日本の国防の問題の真の問題点についてのお話です。




そして、制海権制空権をまったく制圧されてしまって、国内自給率が非常に低下している状況の中で戦争を完遂せざるをえない状況に追い込まれた。
そういう状況の中で日本がどうして戦えるかという問題ですが、いくら軍事力があっても、戦史において批判、批評いろいろあるのですが、戦うならばそれを支えるだけの国民の総力戦と支えるだけの国内で戦争を完遂するだけのエネルギーあるいは食料が確保できていたか?というとそうではない。まさに戦後の状況に置いて非常に食糧難にみまわれたのと同じように、戦時においても非常に食糧難だった。
昭和17年に食糧管理法、いわゆる食管法という法律自体は戦前のものですが、それが戦後も続きました。

食管法がずっと続いて、底辺層つまり下支えする国民に食料を与えようとしてきた。食管法というのは戦時体制においてだけでなく、江戸期でもそうでしたけれども米の買い占め、売り惜しみというのが当然出てくる、買い占め売り惜しみをしてしまうと金持ちは確かに食いつなげますが、底辺層の人々が飢え死にしてしまう。つまり金持ちだけが生き残ってほとんど大半の人たちが飢え死にしてしまう。これでは総力戦の戦争は遂行できない。戦時体制においては下支えをする必要があるので、生産地からの供出を徹底しそれを都市部の臣民に分配する。そういう意味で食料管理法ができた。合理的な配分をしようとして、それでも絶対的な不足はあった。ですからどういう形で戦争を遂行していけるのかということをよく考えた時に軍事力だけで考えてはいけない。当時の海軍陸軍が本当に精鋭であって、なおかつ強力であっても、その兵站、武器弾薬を補給し、食料を補給する事。
軍隊というのは基本的には自己完結型のもので、自給しなければならないのですが、内地からの補給、軍隊は人で成り立ちますから、人的組織と物的装備によって成り立つものですからそれによって戦えなくなる。だから我々はその欧米の物量作戦、特にアメリカの物量作戦に負けたというのはまさに食糧の補給、自給の体制であったということ。


物量作戦ではなくて、自給できない体制であったということに反省をしなければならない。昨今、軍事おたく的な人が9条を廃止すれば立派な国になるような事を言う人が多いんですが、軍隊を正式に持ったとしても食料自給率がカロリーベースで40%を割っているようなわが国の現状において果たして戦えるのか、戦える国か戦えない国かを考えると戦えない国なんですよ。
つまり戦えば食料エネルギーの輸入先と戦うことになる、そうすれば必ず食料が入ってこない。そうすれば飢餓が生じる、売り惜しみや買い占めが生じる。
今の食料自給率がカロリーベースで40%というのは、はっきり言ってごまかしです。カロリーベースという言葉がごまかしで、はっきり言いまして日本の食糧自給率は5%なんですから。例えばハウス栽培をしているような食料を考えてください。これは石油製品と同じなのです。暖めるのは石油、重油ですよね。肥料もこれも元をただせば全部、熱源を確保して製造する原料の中には必ず石油が入ってくる。

だから国内産何%っていってもその国内産のほとんどは外国から輸入したエネルギーによって作っているから、エネルギーベースで考えればほとんど5%に近いような食料自給率しかないのではないかと考えられる。
少なくともエネルギーベース、カロリーベースというまやかしの数字で語るべきではなくて、実際のところエネルギー自給率が食料自給率の下支えですから、少なくともエネルギー自給率を高めなければ基本的には国土を防衛する、あるいは外国に頼らずに生活できると置き換えてもいいのだけども、そういうことができなくなる状況,


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(2010/04/29)
南出喜久治

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