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本日 新刊『とこしへのみよ』発売です!!

本日 南出喜久治著『とこしへのみよ』発売開始!!

お待たせいたしました。平成の思想家で真正護憲論(新無効論)の確立者 弁護士 南出喜久治氏執筆の「國體護持総論 第3章」の普及版シリーズ『とこしへのみよ』が本日(11月29日)より発売されます。日本国憲法が憲法としては無効であるという事実をその成立過程および内容の詳細な分析により証明した名著です。これにより、憲法改正や自主憲法制定の論者がいかに自己欺瞞に満ちた敗北主義者であるかが分かります。

真の日本人であるならば、この本を手に取り、帝国憲法が現存しているということを知った瞬間、感涙するはずです。

日本を救う手立ては無駄な改革では不可能です。本来の姿に戻らなければなりません。つまり、國體護持なのです。その第一歩が占領憲法無効宣言です。


以下、内容の一部を抜粋いたしました。 

≪第五節 占領憲法の無効性 (占領憲法の無効理由の概要)

 規範国体の最高規範性、根本規範性からして、GHQの完全軍事占領下の「非独立」状況で制定された「日本国憲法」という名の「占領憲法」は、規範国体に違反しているので、最高規範及び根本規範としては無効である。つまり、少なくとも、その名称とは無関係に、正統憲法に属する規範ではないということである。

 そもそも、占領憲法と占領典範の制定は、東京裁判(極東国際軍事裁判)の断行と並び、我が国の解体を企図したGHQの占領政策における車の両輪ともいうべき二大方針として敢行されたものである。従って、それがいかなる論理や手続によったものであったとしても、占領憲法と占領典範の無効性は、これが最高規範、根本規範である規範国体に違反することだけで必要かつ充分な根拠となるのである。

 私見によれば、占領憲法は、国内系の正統憲法としては認められないが、帝国憲法第七十六条第一項により、国際系の講和条約の限度で認められるものである。つまり、端的に言えば、占領憲法は憲法としては無効であり、講和条約の限度で認められるということである。その理論的な説明の詳細は次章に譲るが、本章では、占領憲法の無効性を中心に述べ、講和条約として評価できる点についてはその骨子を概観するに留める。そして、これらの理論体系に必要となる法令上の主要な根拠としては、帝国憲法の第十三条(宣戦大権、講和大権、一般条約大権)、第七十三条(憲法改正の発議大権と改正手続)、第七十五条(憲法改正禁止条項)、第七十六条第一項(適正法令の評価規範)であり、さらに、第八条(緊急勅令)、第十一条(統帥大権)などであることに注目されたい。

 無効理由については、前に述べたとおり、国体論、主権論、成立要件論、効力要件論、有効説批判の五つに分類されるが、要素還元的に論述することが困難であることは占領典範の無効理由の場合と同じである。また、占領憲法の無効理由は、占領典範の無効理由と共通する点も多く、これまで述べた占領典範の無効理由に付加する点もある。従って、以下においては、占領典範と共通する無効理由として重複するものも含めて、事項毎に羅列的に述べることとする。

 なお、前にも説明したが、以下の十三の理由のうち、「無効理由その十二」と「無効理由その十三」の二つについては、占領憲法固有の無効理由であり、その余の無効理由その一からその十一はすべて占領典憲共通の無効理由である。≫

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