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國體護持塾 「第2回まほらまと祭」 ご案内

平成23年11月29日(火)19時より 京都 新都ホテルにて 「第2回 まほらまと祭」を開催いたします。

また同日、南出喜久治先生著『とこしへのみよ』の出版記念パーティーを開催いたします。皆様のお越しを心よりお待ちいたしております。以下、新刊『とこしへのみよ』の一部を抜粋いたしました。
 

≪規範国体の最高規範性、根本規範性からして、GHQの完全軍事占領下の「非独立」状況で制定された「日本国憲法という名の「占領憲法」は、規範国体に違反しているので、最高規範及び根本規範としては無効である。つまり、少なくとも、その名称とは無関係に、正統憲法に属する規範ではないということである。
 そもそも、占領憲法と占領典範の制定は、東京裁判(極東国際軍事裁判)の断行と並び、我が国の解体を企図したGHQの占領政策における車の両輪とも云うべき二大方針として敢行されたものであり、それがいかなる論理や手続によったものであったとしても、占領憲法と占領典範の無効性は、これが最高規範、根本規範である規範国体に違反することだけで必要かつ充分な根拠となるのである。
 私見によれば、占領憲法は、国内系の正統憲法としては認められないが、帝国憲法第七十六条第一項により、国際系の講和条約の限度で認められるものである。つまり、端的に言えば、占領憲法は憲法としては無効であり、講和条約の限度で認められるということである。その理論的な説明の詳細は次章に譲るが、本章では、占領憲法の無効性を中心に述べ、講和条約として評価できる点についてはその骨子を概観するに留める。そして、これらの理論体系に必要となる法令上の主要な根拠としては、帝国憲法の第十三条(宣戦大権、講和大権、一般条約大権)、第七十三条(憲法改正の発議大権と改正手続)、第七十五条(憲法改正禁止条項)、第七十六条第一項(適正法令の評価規範であり、さらに、第八条(緊急勅令)、第十一条(統帥大権)などであることに注目されたい。
 無効理由については、前に述べたとおり、国体論、主権論、成立要件論、効力要件論、有効説批判の五つに分類されるが、要素還元的に論述することが困難であることは占領典範の無効理由の場合と同じである。また、占領憲法の無効理由は、占領典範の無効理由と共通する点も多く、これまで述べた占領典範の無効理由に付加する点もある。従って、以下においては、占領典範と共通する無効理由として重複するものも含めて、事項毎に羅列的に述べることとする。
 なお、前にも説明したが、以下の十三の理由のうち、「無効理由その十二」と「無効理由その十三」の二つについては、占領憲法固有の無効理由であり、その余の無効理由その一からその十一はすべて占領典憲共通の無効理由である。 ≫

mahoramatosai


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